カネは天下の回りもの――。賢い奴はあの手この手でカネを稼ぎ続けている。頼れるものは知恵と度胸とガッツだ！
金融広報中央委員会が実施した最新の世論調査によると、２０１７年の平均貯蓄額（２人以上の世帯）は１１５１万円。この世知辛いご時世、「おっ、意外にあるな」と思う読者もいるだろう。ただ、ここには大きな“まやかし”がある。格差が広がり、一部のカネ持ち世帯が平均値をグンと引き上げているからだ。そこで、その欺瞞を是正した数値をみると、貯蓄額はなんと３８０万円まで激減。これが掛け値なし、ニッポンに暮らす一般庶民の“預金通帳の残高”なのだ。深刻なのは、「貯蓄ゼロ」と回答した世帯が３割以上もあったこと。
「３人に１人は貯金なしというのが、現状です。さらに、住宅ローンなどで金融機関から借金している世帯の平均借入額は１３４０万円ですから、日本国民は３８０万円しか貯蓄がないのに、１０００万円以上の借金をしていると言えるわけです」（生活情報誌記者）
さらに昨今は、各メディアで「６０歳の退職時に３０００万円の貯蓄がないと、老後は健やかに暮らせない！」という話が喧伝されている。「この話の根拠は、生命保険文化センターのアンケート調査にあります。夫婦２人で老後にゆとりある生活を送るには、月３６万６０００円の収入が必要だという調査を基に弾き出されました。その暮らしを平均寿命まで維持するには、年金の収入があっても、３０００万円が不足するという数字が出ているんです」（フィナンシャル・プランナー）
ただ、本誌の調べでは、老後を間近に控えた５０代で「貯蓄ゼロ」という世代は意外に多い。退職時に３０００万円なんて、夢のまた夢だろう。貯金がゼロでも「退職金があるじゃないか」と考える向きもいるだろう。労働者の１割である大企業のエリートサラリーマンでも、退職金の平均は２０００万円程度。それまで貯蓄を怠っていた場合、目標の３０００万円には遠く及ばないのだ。
政府に頼ろうとしてもムダ。安倍晋三首相は今年の１０月から、３年かけて生活保護の受給額を国費ベースで年１６０億円削減する方針を決めている。さらに、来年１０月には消費税率が８％から１０％へ増税されることが決定している。このままでは老後破綻まっしぐら――。頼みの綱は己のみなのだ。
とはいえ、余暇や睡眠時間を削って副業に精を出しても、稼げる金額はたかが知れている。それならば、知恵と度胸を武器に、ギリギリの分野で悪賢くカネ儲けするしかないのかもしれない。そこで本誌では、庶民が自らの力でカネを儲ける方法を探ってみた。
まずは、身近な年金受給のウラ技から見ていこう。公的年金（厚生年金、国民年金）は６５歳から支給されるが、あえて支給開始年齢を遅らせるという方法だ。「公的年金は受給開始を遅らせることによって、受給額を１か月当たり０.７％も増やせます」（前出のフィナンシャル・プランナー）
受給年齢は７０歳まで５年間遅らせることができるが、その場合、最大４２％も受給額を増額させることができるのだ。「６５歳支給開始年齢に年間２００万円の年金を受給できる人なら、年間８４万円多い２８４万円を受け取ることができます。公的年金に不安を覚える人は、民間の個人年金に加入しますが、個人年金の掛け金は家計を圧迫する元凶の一つ。それならば、苦しい出費は控え、公的年金の受給開始を遅らせることで、個人年金と同じような上積みを狙うのが賢明かもしれません」（前同）
問題は退職後、どうやって７０歳まで稼ぐか。もちろん、再雇用先を探すか、妻が専業主婦の場合、パート勤めをしてもらうほかないが、再雇用先で、どれだけ稼げるかは疑問。そこで、ヤバそうに見えても、法律スレスレで稼げる方法を知っておきたい。
