「今のままなら３割という話もあるが、２０％は超えないほうがいい」 これ、プロ野球選手の打率の話ではない。なんと、将来的な消費税の“適正税率”についての見解なのだ。しかも、発言の主が自民党の税制調査会最高顧問を務める野田毅衆院議員だというから、二度びっくり。「自民税調といえば、自民党における税制の最高意思決定機関。その最高顧問が“消費税率２０％”を口にしたわけですから、この衝撃は大きい。自民党は現在与党なので、近い将来、消費税２０％が政府案になる可能性があるということです」（政治部記者）
野田氏は東大法学部を卒業後、大蔵省（現・財務省）を経て政治家になった。「野田さんは典型的な“財務省閥”の政治家です。彼らの政治力の基盤にあるのは、“最強省庁”とされる財務省の権力なんですよ。与野党を問わず、財務官僚が“レク”と称して日常的に有力政治家を訪問し、“消費増税は不可欠”と洗脳しているのは有名な話。そうやって“財務省シンパ”、つまりは“増税容認派”を増やしているんです」（前同）
財務省が増税に突っ走る大義名分は財政健全化だ。「少子高齢化が加速する日本では、税収が先細ることは目に見えています。そんな中で、手っ取り早いのが消費税アップなんです。たばこ税が１０月から値上げされたのも、反対が少なく増税が容易だからですよ」（消費者団体スタッフ）
政治家や財務官僚は、国民から血税をどうやって吸い上げるかにしか、興味がないのだろうか。「一応、来年１０月からの消費税１０％導入と同時に、減税策も打ち出してはいます。食品などの一部品目に軽減税率が適応されますが、外食や酒類は除外されています。これでは効果は薄いでしょうね」（前同）
自動車税の減税も打ち出す方針だ。「自動車税を最大１０００億円引き下げるというものですが、これもペテンです。２０２０年度以降は、“走行距離に応じて税金を課す”新たな仕組みが導入される見込みなんです」（同）
走れば走るほど税金は高くなるわけで、車が足代わりの地方在住者や、運送業者に痛みを強いるものだ。「政府と自民税調は、カーシェアリングや燃費性能がよい車種の普及で目減りしていく自動車税のテコ入れのために、“走行距離”という課税対象を考え出したわけです」（前同）
安倍晋三首相は増税に消極的ともいわれるが、盟友の麻生太郎財務相は財務省の言いなり。日本は“重税国家”へまっしぐらだ！
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