ややこしい、と何もしていない人も多いはず。プロが指南する技を実行すれば、数十万円戻ってくるかも!?
今年も、確定申告の時期（２月１８日〜３月１５日）が近づいてきた。“自分は会社員で年末調整も終わっているので関係ない……”と思う人も多いかもしれないが、『税金を減らしてお金持ちになるすごい！方法』（河出書房新社）などの著書もある、株式会社Ｍｏｎｅｙ＆Ｙｏｕの代表で、マネーコンサルタントの頼藤太希氏は、こう話す。「確定申告は各種の控除を活用することで、払い過ぎた税金を取り戻せるチャンス。会社員でも、１０〜２０万円くらいは返ってくる可能性があります」（以下同）
ならば、これを活用しない手はない。今回は頼藤氏に、絶対に損しない「国からもらえるお金」について、じっくりと教えてもらった。
確定申告で、まず注目すべきは「医療費控除」だろう。医療費が年間で１０万円を超えていれば税金が返ってくることを知っている人は多いかもしれないが、あまり知られていないのは、対象となる医療費の細かな範囲について。
「医療費として認められるのは、基本的には医療機関で支払った自己負担分の医療費、薬局で支払った薬代です。そうと聞くと、年間１０万円はクリアするのが難しそうな気がしますが、市販の風邪薬や胃腸薬などの代金も申告することができますし、人間ドックは対象外ですが、人間ドックで重大な疾病が判明し、治療や手術を受けることになった場合、人間ドックの費用も含めて控除対象となります。また、病院までの交通費もバスや電車は認められます。足の骨折や急を要するなどのケースなら、タクシー代も認められるんです」
さらに中高年男性にうれしいのは、レビトラなどの治療薬代も、医療費控除の対象であるということ。「ポイントは“医師の診断”があるかどうか。通販などで自分で買ったものは対象外です。同様に医師の診断のもとで行ったＡＧＡ（男性型脱毛症）治療も、医療費控除の対象となります」というから今後は、お金の面から考えても、堂々と医者にかかるべきだろう。
