自民党が、「次なるトップ」を巡って騒がしい。党総裁は、党則により３選までとなっているが、二階俊博幹事長が安倍晋三首相の「４選」について、「十分ありうる」と発言したからだ。
「４選には党則改正が必須ですが、国民から安倍政権への不満が充満している現状がある。しかも、今秋には消費増税を控えており、安倍政権の実績も踏まえて国民からの理解を得る必要があります」（全国紙記者）
実際、『朝日新聞』が３月１６ 〜１７日に実施した世論調査では、「消費増税反対」が５５％と過半数を超えた。「それでも安倍政権は強行する構え。“子どもから高齢者まで、全世代が安心して暮らせる全世代型社会保障制度を作るため必要”と言いますが、これが大嘘もいいところ」（野党議員秘書）
そもそも、消費増税は旧民主党政権時代、将来的な財源不足への強い危機感から、“社会保障費の充実”を目的に、増税を国民にお願いするというものだった。ところが安倍政権では、「増税だけが独り歩きし、社会保障制度充実の約束が反故にされた」（前同）のだ。
なにしろ、消費税が８％から１０％へ増税されると、総額２．２兆円を国民から徴収することになる。しかし、野党の試算によると、安倍政権は、この６年間で３兆９０００億円も社会保障費をカットしているのだ。
国民から社会保障費を約４兆円も巻き上げていながら、さらに２兆円超の増税を国民に強制するとは、まさに“増税ボッタクリ”だ。「削られた社会保障費の中には生活保護費なども含まれますが、ほぼ高齢者が狙い撃ちされています」（前出の全国紙記者）
まずは、“年金カット法”だ。１６年末、年金支給のルールを改める法が制定されたのだが、「１０年間で５．２％もの削減になることが分かったんです。国民年金で年間４万
円、厚生年金で年間１４万円の減額です」（前出の秘書）。
さらに、安倍政権は７０〜７４歳の医療費負担を原則２割に引き上げ、特養ホームの入所資格を原則要介護３以上に限定。年金は削られ、病気をしたら負担が増え、老人ホームにも入れない。それなのに、秋には増税するというのである。
「いい加減にしてろ。やらずボッタクリだっ！」（国会前のデモ参加者）任期を気にする前に、まずは増税の効果を、しっかりと国民に示してほしい！
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