安倍晋三に騙されるな！『定年75歳』で死ぬまで働く世の中に？

　定年は７５歳。これが令和時代の常識になりそうだ。

「日銀は株価吊り上げのために、昨年の段階で６４兆円もの公的資金をジャブジャブ投入。これらは国民の年金基金から出されいます。その損失は１５兆円規模にまで膨れ上がり、赤字額は過去最大」（経済誌記者）

　粉飾、誤魔化し、公文書書き換えなど、なんでもありの安倍政権だが、その目玉政策となる「アベノミクス」の見栄えをよくするために、高齢者の老後が売りに出された格好だ。ただでさえ高齢化社会で年金制度が破綻寸前のところ、安倍政権が追い打ちをかけ、“金庫”は空っぽになりかけている。

　そんな中、政府は２月の経済財政諮問会議で、「７０歳定年制」の効果を試算。「“就業者は２１７万人増、消費が４兆円増加、社会保険料収入は２兆円超増加”という、明るい未来が提示されましたが……。定年を引き上げ、支給年齢を遅らせたいという意図がミエミエです。民間企業からは、さっそく人件費増への懸念が出ています」（前同）

　実際に、「安倍晋三首相は年頭の記者会見で、今年は“全世代型社会保障元年”と語りま
した。継続雇用年齢を６５歳から７０歳に引き上げること、年金受給開始年齢を７０歳超にするなどの改革案を示しています。手始めに国家公務員の定年を６０歳から６５歳に延長する関連法案を年内に提出し、２０２１年４月に施行。民間企業にも普及させる狙いがあります。

　その後、定年を段階的に引き上げる方針で、令和では７０歳定年、７５歳定年が常識となり、年金支給開始は８０歳からということもありえます」（同）

　“人生１００年時代”といえど、男性の平均寿命は８１．０９歳（２０１７年時点）。年金ももらえず、死ぬまで働けと言うようなものだ。

　事実、年金のプロである厚労省の元職員ですら、繰り下げは「自分なら、やらない」と語る。続けて、「現在、７０歳、７５歳など繰り下げ受給が選択できますが、職員らの間では“６５歳でもらう！”という人がほとんどですよ。自身の健康がどうなるかはもちろん、この先、支給額もどうなるか分かりませんし……」

　さらに、「年金相談窓口では、支給年齢を７０歳に繰り下げると支給額が１．４倍になると勧められがちですが、税金や社会保険料も増えるため、手取りは３０％強しか増えません」（社会保険労務士）まやかしに騙されるな！

　現在発売中の『週刊大衆』４月２９日号では、この他にも平成時代を彩ったスーパースターたちのインタビューを大特集している。演歌界の大物や、お笑い界の異才が語る“人生観”を見逃すな。