ＮＨＫが“金の亡者”となってしまうのか――。５月１５日、またも受信料に関する裁判所の判断が下された。「自宅にテレビを持っていない女性が、カーナビにワンセグ機能があるからと、ＮＨＫに受信契約を求められたため提訴。しかし、東京地裁は受信料契約が必要だと、これを退けたんです」（全国紙社会部記者）
わざわざテレビを見るために車に乗るとも思えないが、３月には最高裁で、ワンセグ付きの携帯電話が受信契約の対象になるという判決が下っている。「ＮＨＫの受信契約は、あくまで“世帯単位”。もともと家にテレビがある場合、他の機器にワンセグがついているからといって、追加料金は発生しません。ただ、最近は家にテレビがない人も多いですし、今後さらに増えるはず。収入を確保したいＮＨＫにすれば、判決が追い風になるのは間違いない」（前同）
昨年大ブレイクした『チコちゃんに叱られる！』や、タモリの紀行番組『ブラタモリ』、広瀬すず主演の朝ドラ『なつぞら』も好調で多くの人気番組を抱えるＮＨＫ。収入的な危機感でもあるのだろうか。「昨年度の受信料収入は７１２２億円で、過去最高。実は５年連続で最高収入を更新し続けていて、絶好調ですよ。しかも、受信料支払い率も８２％と上昇中。これ以上を求めるなら、傲慢といわれても仕方ないでしょう」（テレビ局関係者）
最近は、ネットの動画配信サービスが普及し、テレビ離れの一因となっているが、これもＮＨＫの“違和感”を浮き彫りにする。「見放題の動画配信サービスは、どれもだいたい月額１０００円前後。一方、ＮＨＫの受信料は、ＢＳ放送込みで月２２８０円（振込の場合）。これは、かなり強気の“料金設定”です。十分な収入がありながら、高い受信料を定め、強制的に徴収できる――考えてみれば、これほど恐ろしい話はありません」（前同）
立教大学で非常勤講師も務めるジャーナリストの小田桐誠氏も、こう危惧する。「テレビに限らず、受信機に支払い義務が生じるというのは、世界の公共放送のスタンダード。しかし、英国でもドイツでも政権批判や調査報道をキチンとやっていて、国民に圧倒的な支持を得ている。そこがＮＨＫとは異なるんです」
実際、近年のＮＨＫの報道姿勢は、批判の対象にもなってきた。「最近は、安倍政権への“忖度放送”が問題視されてきました。そこに強欲な受信料徴収が重なれば、ＮＨＫへの信頼は地に落ちるでしょうね」（前出の記者）
イメージダウン必至で、タモリや広瀬すずも、いい迷惑に違いない!?
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