大切な老後の資金を詐欺師に奪われてしまわないように、正しい知識を身につけよう！
警察庁データによれば、昨年の特殊詐欺被害総額は約３６４億円。約５６６億円だったピークの２０１４年度から４年連続で減ってはいるものの、この間の徹底した取り締りにもかかわらず依然、深刻な状況だ。それは、だます側も対策を考え、巧妙に進化しているからだ。そこで最新の詐欺手口と、その防衛術を識者に聞いてみた。
まずは、今年に入ってから目立つ最新の手口を見てみよう。東京五輪に便乗した〈オリンピック詐欺〉について解説するのは、『だまされた！「だましのプロ」の心理戦術を見抜く本』（方丈社）の著書もあるルポライターの多田文明氏。「あらかじめ『オリンピック優先入場券・購入申込み書（ＳＳ席が１枚１２万円の記載）』なるものを郵送しておき、旅行代理店を装って電話して、それを３倍で買うと申し出る。ただし、いったん代理で購入するので資金を出してほしい、と依頼し、１２万円を受け取り、そのままドロンしてしまうんです」
同じ手口で、記念硬貨や、開会式特別シートの予約権の名目で振り込ませるケースもある。
「〈令和詐欺〉といって、新元号に便乗し、“今のキャッシュカードは使えなくなる”とカード会社を名乗って電話をかけ、“新しいものに交換する”と言って訪問し、だまし取る手口もあります。この場合も、先に『全国銀行協会』名でハガキを送っていました」 こう語るのは、経済事件に詳しいフリーライターの松原雄二氏。
また、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で接触して来る〈国際ロマンス詐欺〉の被害者は、英語のできる独身者が多い。「間違ったふりしてメールし、返事を返すと、それを契機に独身を装ってやりとりし、気を引く。そして“日本に行って、あなたに会いたい。少し援助をしてほしい”などと送金させる。仕掛けの中心はナイジェリア人。慣れない英語なので詐欺と気づきにくい。向こうの最大のメリットは、国際送金なので足がつきにくいこと」（松原氏）
