今、日本中に怒りが充満している。６月３日に金融庁が公表した「老後に２０００万円の貯えが必要」とした金融審議会の報告書によって政府は現在、国民の怒りを買って炎上中なのだ。
これまで安倍晋三首相が国民に吹聴してきた「年金１００年安心」の“嘘”が露呈した形だが、慌てた麻生太郎財務相兼金融担当相が報告書を「受け取らない」と大見得を切ったものの、もはや手遅れ。
「信頼にたる識者が半年以上かけてまとめた報告書を受け取らないことのほうが無責任。今夏の参議院選挙への影響を考えたとしか思えない麻生大臣の茶番は、国民の怒りと不安をより一層加速させる結果となりました」（全国紙政治部記者）
件の報告書は、総務省の家計調査報告（２０１７年）に基づき、１か月の収入と支出で５万５０００円のマイナスが出ることから、３０年で２０００万円が必要と弾き出したもの。しかし、株式会社Ｍｏｎｅｙ＆Ｙｏｕ代表取締役で、ファイナンシャルプランナーなどの資格を持つマネーコンサルタントの頼藤太希氏は、そこにも政府の欺ぎ瞞まんが隠されていると指摘する。
「支出が、衣食住にかかる最低限の生活費を前提にしていることです。たとえば住居費。試算ではマンションの管理費くらいの支出額（約１万４０００円）しか計上されておらず、そもそも持ち家を前提にしたものなんです。借家住まいの方は、さらに家賃分をプラスしなければなりません。医療費もそう。政府の試算だと、血液検査や通常の風邪などの診療が受けられる程度（約１万６０００円）なんです」
金融庁もそれが分かっていたからか、“老後最大で３０００万円不足する”という独自試算をまとめたものの、「２０００万円不足」の報告書と同様、麻生氏によって“不適切”として採用されはしなかった。
頼藤氏は「“年金だけでは老後資金は足りない”、このことは我々は常々、話してきたことです」とし、「最新の１８年度の数値では毎月の赤字は４万２０００円に止まりますが、もしものときの医療費・介護費を考えると、９０歳まで生きることを前提にした場合、夫婦で２３００万円が不足します」と言うのだ。
やはり２０００万円超の貯えが必要。途方もない数字に思えるだろうが、茫然自失となるなかれ。まずは払っていいお金と絶対払ってはいけないお金に分けることが重要なのだ。
まずは払っていい話から。その代表格が「イデコ（ｉＤｅＣｏ）」だ。イデコは個人型確定拠出型年金のことで、６０歳になったら年金として「元本＋運用益」が受け取れる。頼藤氏いわく、まだ５０歳なら、「すぐにでも口座を開設し、毎月２万円（働き方や会社の年金制度により掛金の上限は変わる）掛けていったほうがいいでしょう」と語る。
６０歳までの１０年間でまず、年金２４０万円（２万円×１２月×１０年＝Ａ）を確保する。もちろん元本割れのリスクはあるが、イデコの最大の利点は、掛金の全額が所得控除の対象となることだ。つまり、税率１０％の所得税を納めている人なら、１０年間で２４万円（２４０万円×０.１）の税金を支払わずにすむ計算。頼藤氏は言う。
「翌年の住民税も安くなります。住民税は所得にかかわらず一律１０％なので、所得税と住民税を合わせ、１０年間で４８万円（Ｂ）浮くことになります」
もう一つ、頼藤氏が挙げるのが「つみたてニーサ（ＮＩＳＡ）」だ。それは年間４０万円を限度に２０年間投資信託などに積み立てると、その運用益がまるごと非課税になる制度だ。限度額いっぱいの４０万円を２０年間積み立てると、まず８００万円（Ｃ）。そこに運用益がプラスされる。ただ、投資信託は元本割れすることもある“金融商品”。それだけに、尻込みしがちだ。
ところが、「現在、食品などは商品の内容量を減らし実質値上げする動きが目立っています。そうした実質値上げ分を含めると、現在のインフレ率はおよそ年０.９％。金利が極めて低い銀行の定期預金や、ましてやタンス預金をしていると毎年、その物価上昇率分だけ資産は目減りしてしまいます」（前同）
何もしなくてもお金が減るのだから、少々のリスクは覚悟でということなのだが、頼藤氏がこう続ける。
「つみたてニーサの対象となっている金融商品は手数料が低水準で、長期・積立・分散に適したものに限定されています。あくまで過去のデータですが、金融庁によれば、国内外の株・債券に２０年間分散投資すれば年２～８％で運用できると報告しています」
もちろん、今後の経済、株価がどう推移するかは分からないが、「仮にイデコの１０年間と、つみたてニーサの２０年間を年４％で運用するケースでは、４７６万円程度（Ｄ）の運用益が期待できます」（同）という。
以上、（Ａ）から（Ｄ）まで合計すると、１５６４万円。目標の２３００万円までは及ばないものの、配偶者にも積み立てさせたら、夫婦合わせて２０００万円超にはなるだろう。
現在発売中の『週刊大衆』７月８日号では続けて「２０００万円超」の貯え方について特集。電気・ガス・水道の３大ライフラインの節約術について詳しく説明している。
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