いくら政府が横暴でも迫り来る現実は変わらない。「正しい情報」と「適切な準備」で不安社会を乗り切ろう！
今、日本中に怒りが充満している。６月３日に金融庁が公表した「老後に２０００万円の貯えが必要」とした金融審議会の報告書によって政府は現在、国民の怒りを買って炎上中なのだ。これまで安倍晋三首相が国民に吹聴してきた「年金１００年安心」の“嘘”が露呈した形だが、慌てた麻生太郎財務相兼金融担当相が報告書を「受け取らない」と大見得を切ったものの、もはや手遅れ――。
「信頼にたる識者が半年以上かけてまとめた報告書を受け取らないことのほうが無責任。今夏の参議院選挙への影響を考えたとしか思えない麻生大臣の茶番は、国民の怒りと不安をより一層加速させる結果となりました」（全国紙政治部記者）
件の報告書は、総務省の家計調査報告（２０１７年）に基づき、１か月の収入と支出で５万５０００円のマイナスが出ることから、３０年で２０００万円が必要と弾き出したもの。しかし、株式会社Ｍｏｎｅｙ＆Ｙｏｕ代表取締役で、ファイナンシャルプランナーなどの資格を持つマネーコンサルタントの頼藤太希氏は、そこにも政府の欺瞞が隠されていると指摘する。
「支出が、衣食住にかかる最低限の生活費を前提にしていることです。たとえば住居費。試算ではマンションの管理費くらいの支出額（約１万４０００円）しか計上されておらず、そもそも持ち家を前提にしたものなんです。借家住まいの方は、さらに家賃分をプラスしなければなりません。医療費もそう。政府の試算だと、血液検査や通常の風邪などの診療が受けられる程度（約１万６０００円）なんです」
金融庁もそれが分かっていたからか、“老後最大で３０００万円不足する”という独自試算をまとめたものの、「２０００万円不足」の報告書と同様、麻生氏によって“不適切”として採用されはしなかった。頼藤氏は「“年金だけでは老後資金は足りない”、このことは我々は常々、話してきたことです」とし、「最新の１８年度の数値では毎月の赤字は４万２０００円に止まりますが、もしものときの医療費・介護費を考えると、９０歳まで生きることを前提にした場合、夫婦で２３００万円が不足します」と言うのだ。
