６月２６日の閣議決定で、直前まで匂わせていた衆参同日選を見送った安倍内閣。いよいよ参議院選挙は７月４日公示、２１日投開票と確定した。与党の突然の翻意について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう見る。「例の“老後２０００万円問題”から明らかに風向きが変わってきましたからね。その最大の原因は安倍政権が高齢者の貧困クライシスを、ここに至ってもなお隠し続けていることです。まだ内閣支持率は不支持率を上回っていますが、投票所に行く高齢者の支持離れが進んでいます。当初、自民党は参院選で５０議席後半を確保できると予測していましたが、今は５０議席ギリギリ、５０議席割れだってないとは言えません」
なお、今回の改選議席は１２４（選挙区７４。比例５０）。自民の今回改選議席は６９だから、５０議席となれば１９議席も減らすことになる。それでも、１６年の選挙で自民党は圧勝しているため、参議院全体で見れば、仮に自公で２５議席減でも、なお過半数割れにはならないというのが現実だ。
一方で、安倍自民が大勝すると見る向きもある。「海外にお金を出すだけで、なんの成果も出していないのに、“外交の安倍”というポジティブなイメージを持っている人もいますからね。マスコミやタレントもうまく取り込んでいるし、流れは圧倒的に与党有利でしょう」（自民党関係者）
では、安倍自民が大勝したら、どうなるのか。「１０月から消費税が１０％に引き上げられるでしょう。ポイント還元期間の延期といったアメのバラ撒き、東京五輪ムードにも乗って衆議院解散で勝ち、安倍４選もありえます」（前出の鈴木氏）
また、大負けしない以上、年金問題にメスが入れられることはないという。「老後２０００万円問題」も、給付年齢をさらに先送りしたあげく、いきなり金額を半減……なんていうシナリオもないとはいえない。さらに、野党関係者はこうも語る。「これまで以上に年金崩壊が進み、公文書の隠蔽が横行しかねない。のみならず、このまま米国への隷属が続けば、財政破綻、さらには集団的自衛権行使での自衛隊派兵もある。その結果として我が国土が攻撃を受けるという、悪夢のような事態に発展することも十分ありえます」
自公および維新を合わせて、憲法改正に必要な３分の２の議席を維持できるかどうかも、今回の参院選の大きな焦点だ。鈴木氏は危惧する。「ともかく１つの政党が大勝ちではなく、拮抗している状態が望ましい。そういう意味からも、この参院選で安倍政権に国民がお灸を据えられるかどうか、その結果は極めて重要です」
未来を決める重要な局面を迎えた日本。来る参院選では棄権だけは避けたい。
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