安倍晋三政権「庶民殺し」悪夢の愚策が、参議院議員選挙に噴出！

「先の参議院議員選挙で、連立を組む自民党、公明党が獲得した議席は７１。改選前の７７からは６議席減らしましたが、過半数は確保。これで安倍政権は、これまで以上にゴリ押し政治を進めると思いますよ」（全国紙政治部記者）

　さっそく麻生太郎財務相兼金融担当相は、２３日の記者会見で「消費税の引き上げは信任をいただいた」と１０月の消費税増税を予定通り実施する意向を表明した。「参院選で連立与党は過半数を確保。消費増税は認めていないといった声も飛んでいますが、もう後の祭り。消費税が１０％に上がるのは避けられないでしょう」（前出の政治部記者）

　それどころか、財務省は麻生大臣に「毎年１％ずつ上げましょう」と指南しているという話もある。「当然、そんなことをすれば政権が維持できませんが、でも２０３０年、気がつけば結局、財務省の思惑通り、消費税が２０％になっているという可能性はありますよ」（夕刊紙記者）

　一部の試算では、年収４００〜５００万円の家庭で、消費税が８％から１０％に上がると、家計負担はさらに年間４万５０００円増えるという。「年金額の減少も必至。政府は明らかに参院選のために、現在の年金状況が分かる５年に１度の財政年金検証の発表を遅らせました。発表は８月下旬とのことですが、前回の１４年は６月に、前々回の９年は２月に発表していますからね。当然、厳しい数値が出ているからでしょう」（前同）

　今、囁かれるのは、「財政検証の厳しい結果を発表し、政府が年金支給開始年齢を７０歳に引き上げる方針を固めること。当然、そのときは支給額も減少しているでしょう」（同）

　消費増税に年金ダウン。お先真っ暗な老後のために、現役時代にバリバリ働いて稼ごうとしても、今度は「働き方改革」が振りかかる。社会保険労務士で給与コンサルタントとして著書も多い北見昌朗氏は、こう言う。「昨年６月に成立した働き方改革関連法が、先の４月１日から大企業に適用されています。中小企業は来年４月からの適用になりますが、私の調査データでは中小企業でも、すでに実質的に始まっていますよ」

　働き方改革は、企業が残業時間を年間３６０時間、月間３０時間以内にすることを徹底していくことだが、「これまで６０時間残業していた人が、３０時間になれば、手取りは月５万円程度、年間にすれば６０万円ほど下がります。消費増税もあり、一般家庭は生活防衛をしていくしかない。当然、消費は冷え込み、景気も衰退していくでしょう」（前同）

　勝てば官軍――安倍政権は庶民を殺すつもりか!?