■物価が安いのは？
まずは物価。予想通り東京都が４７位。全国平均を１００とした指数で東京都は１０４を上回り、神奈川県と並んでぶっちぎりの物価の高さとなっている。ちなみに、最も物価の安い宮崎県の指数は９６だ。
大都市・福岡、北九州を抱える福岡県が４番目に物価が安いのは意外だが、このところ、特に注目されているのが５位の長野県だ。都市と地方の橋渡しを行う「認定ＮＰＯ法人ふるさと支援センター」が来場者を対象にした「移住希望地ランキング」（２０１８年版）調査によると、２年連続で１位に輝いたのが長野県。次いで２位が、昨年の３位から一つ順位を上げた静岡県だ。
消費者物価ランキングでみると、静岡県は決して上位とは言えないものの、健康保険料ランキングでは５位に躍り出ている。移住希望地ランキング１位の長野県は、最も健康保険料の安い新潟県に次いで堂々の２位。長野県の総合力の高さが目を引く。
ところで、なぜ健康保険料が都道府県によって変わるのか。実は住民税も自治体によって違いがある。「豊田市は、そこに工場のあるトヨタが負担しているので住民税が安い」などとよく言われるが、この話は都市伝説。住民税の税率は一定だ。
「しかし、住民税には均等割という部分があり、ここが自治体によって若干違います。ただ、それが都道府県税であれ市町村税であれ、１０００円程度の開きしかありません。ところが、国民健康保険料の場合は自治体が運営しているため、地域格差が大きいんです。算定方式の違いに加え、高齢率でも料率が変わってきます。高齢者が多ければ、それだけ医療費がかかります。だから、どうしても保険料が高くなってしまうんです。計算方法にもよりますが、最大で１.５倍の差がついてしまう場合もあります」（地域活性化ＮＰＯ職員）
住む街によっては最悪、５割増しの保険料を支払わなければならないのだ。
