いつ何時襲われるか分からない天災。命に関わる“大規模災害”が頻発しているが、居住地域に“安全格差”が!?
被害は、想像以上に甚大だった――。１０月６日にマリアナ諸島東海上で発生した台風１９号は、列島に向かって猛進。１２日の午後７時頃、伊豆半島に上陸した。そのまま、関東地方、福島県を通過し、三陸沖に抜け去った。死者９０人、行方不明者５人（１１月３日現在）。７１の河川が決壊し、被害にあった住宅だけでも８万棟を超えた。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が言う。「米国では、この規模のハリケーンはたびたびありますが、日本のような温暖な気候のところで、１９号のような巨大な台風は考えられなかった。これは、我が国では“１００年に１度”の確率で想定していた最悪の台風が、連続して襲来する時代になったということです」
激甚災害が頻発する理由は、地球温暖化や偏西風、海流の変化、地磁気の異常などが考えられるという。「いずれにせよ、日本は“激甚災害多発時代”に突入したということです。行政側も想定外の風雨が襲ってくるため、これまでの備えでは対処できません。また、防災対策は“平等”でなく地域格差があることも、露呈したと言えますね」（国土交通省担当記者）
防災が平等ではないとは、どういうことか？「防災対策はやはり、人口が多い地域や政経中枢が重視されます。逆に言うと、過疎地や遠隔地は費用対効果の面から、防災対策が後回しにされることも少なくありません」（前同）
防災が平等ではないことを裏づける興味深い話がある。都内を流れる荒川の堤防をめぐる疑惑だ。「江戸川区側（東側）の堤防が、意図的に低くなっていることが分かっています。これは、明治時代に設計された際、荒川が氾濫した際に首都中枢を洪水被害から守るためだったとされています」（同）
他にも、台風１９号や昨年の西日本豪雨などで、ダムの緊急放流をめぐり、事故が発生している。「バックウォーター（逆流）現象も、注目されました。豪雨で河川の本流の水位が上昇し、支流の水が本流へと流れ込めずに、逆流、氾濫する現象です。台風１９号で多摩川が氾濫した際、神奈川県のマンション１階の男性１人が死亡したのも、このためです。各地で同現象により、堤防が決壊しなくても多くの支流河川が氾濫被害を受けました」（前出の渡辺氏）
バックウォーター現象が起きる２級以下の河川の管理は、各自治体が担っているが、資金面の問題から、十分な対策が取られていないことが多いという。災害対策も金次第。その意味では、資金面に余裕のある自治体のほうが安全だと言えるだろう。「札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の５大都市を比較してみると、資金力のある東京はトップレベルで防災対策が施されています。ただ、いかんせん、人口が多過ぎますし、巨大な地下空間や密集する建物の問題もあります。今後、大都市の防災対策は平面ではなく、地下、高層も含めた４次元対策が必須となってくるでしょう」（前同）
