年を取れば取るほど、庶民の生活が圧迫される!? そんな新制度の導入が、すぐそこまで迫っている――!!
閣僚の失言や辞任が相次ぎ、迷走状態にある安倍政権。しかし当の安倍晋三首相に、反省の色はいま一つ見えない。「それどころか、政府による“世紀の悪だくみ”が進行中なんです」（野党議員）
それが「全世代型社会保障改革」だという。すでに９月２０日には、安倍首相出席の下、第１回目の検討会議を開催。政府は、すでに本格的に動き出している。では、この「全世代型社会保障」とはいったい、どんなものなのか？「少子高齢化の現在、これまで高齢者中心だった社会保障政策を、若い世代にまで広げようというものです。“全世代型”というと聞こえはいいですが、要は高齢者にも負担をさせようということ。“高齢者切り捨て政策”ともいわれています」（全国紙政治部記者）
すでに、その第一歩として消費税が１０％にアップされ、その財源で幼児保育・教育の無償化がスタート。来年４月からは高等教育の無償化も始まる。「無償化になっても、保育士不足や待機児童などの諸問題が解決されるわけではない。結局は“高齢者切り捨て”のカモフラージュ」（政治ジャーナリスト）
ただし、６３０万人ともいわれる団塊の世代は５年後の２０２４年には、すべて７５歳以上（後期高齢者）に。社会保障費の急増は避けられず、「２０２５年問題」とも呼ばれている。「そうなると、日本の社会保障全般が破綻しかねません。その前に、高齢者福祉に関わる予算をカットできる仕組みを作っておきたいというわけです」（前同）
一部報道によると、安倍首相が政権復帰して５年間で、すでに医療・介護・年金・生活保護の分野で多くの予算がカット。合計６兆５０００億円も国民の負担が増えているという。「今後さらに負担が増えるようなら、将来的に多くの庶民が安倍内閣の犠牲になりかねない」（同）
そんな政権の“悪だくみ”から身を守るテクニック――それはなんといっても「敵を知ること」。それこそが、自分が損をしないための手段とも言えるだろう。ここから、さらに「全世代型社会保障改革」の問題点を深く追及する。
