コスパ最強!「返礼品」で得する【ふるさと納税】完全リストの画像
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 寄附をすると税金控除になるだけでなく、オイシイ思いができるお得な制度。オススメ自治体を徹底取材!

 6月30日、ふるさと納税認可自治体の指定を取り消された泉佐野市が最高裁で勝訴した――このニュースを見て「お~!」と膝を叩いた人も多かったのではなかろうか。なにしろ、泉佐野市は寄附金の約7割をアマゾンギフト券などの金券を含んで返礼していた“太っ腹”自治体なのだ。

 ふるさと納税初心者の人に、この泉佐野市を例に取り、ふるさと納税の仕組みを説明したい。ふるさと納税は、もともと自分の好きな地方自治体に「寄附」できる制度で、利用者は寄附するときに手数料(自己負担金=2000円)を払う必要があるが、寄附したことを自分が住む地元自治体に申告すれば、手数料を除外して所得税や地方税の控除を受けられる。

 また、寄附を受けた自治体からは、寄附のお礼として地元の特産品などの返礼品が送られてくる。泉佐野市は寄附された金額の7割を金券などで返礼していたため、同市に2万円のふるさと納税をすると、寄附のお礼として1万4000円分の金券などがもらえ、払った2万円のうち手数料を除外した1万8000円を自分が住む自治体の納税額から控除できる。

 つまり返礼が1万4000円分、控除額が1万8000円で計3万2000円。泉佐野市に2万円寄附すれば1万2000円を儲けられる、という計算だった。「実際、泉佐野市には全国から寄附金が集まり、平成30年は約500億円、全自治体の寄附金受入額の10分の1にも達していました」(全国紙経済部記者)

 これに、ふるさと納税管轄官庁の総務省が待ったをかけ、ふるさと納税認可自治体から外されたのだ。冒頭に述べたように泉佐野市は復帰するが、現状の制度では、以前のような大盤振る舞いはできないという。ふるさと納税に詳しいフィナンシャルプランナーの飯田道子氏が、次のように説明する。「ふるさと納税は2~3年前まで、送り先自治体から豪華な返礼品をもらえるとあって非常に人気だったんですが、今は寄附金の30%までを返礼の限度とすること、また、返礼品も地元の特産品にするという規定ができ、それほど、うまみがなくなりました」

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