安倍晋三首相
安倍晋三首相

「IMF(国際通貨基金)は、14日改定した世界経済見通しで、1930年の世界恐慌以来、最悪の景気後退が起きると指摘しました」(全国紙経済部記者)

 新型コロナによる経済活動の停滞で、2020年の経済は、米国はじめ、主要先進国は軒並みマイナス成長。日本はマイナス5.2%との予測だ。「コロナ不況に追い打ちをかけるのが、すでに始まっている値上げラッシュ。2月からは、25都道府県でタクシー料金がアップ。また、3月からは、みずほ銀行が振込手数料を110円も値上げしています」(前同)

 さらに4月は、庶民の食生活に値上げが忍び寄る。「日清オイリオグループは、4月から家庭用の食用油を1キロ当たり20円以上も値上げ。原材料の高騰や運送代の値上がりなどが理由です」(経済誌記者)

 また、マルハニチロはサンマの缶詰を4月から1缶当たり約10円引き上げた。「昨年来のサンマ不漁が理由。イカやサケも値上げ傾向です」(漁業関係者)

 さらに追い討ちをかけるのが、レジ袋の有料化だ。「レジ袋有料化が7月から義務づけられることを受け、4月から、マツモトキヨシなどの大手ドラッグストアやイオングループなどのスーパーでは、レジ袋の無料配布を終了。レジ袋は1枚2〜5円、紙袋や特大袋は1枚10円です」(前同)

 5月からは、大手電力会社10社すべてが値上げ。「太陽光などの再生可能エネルギーを電力会社が買い取る制度に基づき、その負担額が電気料金に上乗せされます」(同)

 一般家庭では、月額20円〜30円程度の値上げだ。「さらにガス料金も、液化石油ガスの輸入価格上昇で、大阪ガスなどで3円の値上がりとなります」(同)

 コロナ不況と値上げラッシュで八方塞がりの日本。経済評論家の森永卓郎氏も今後を案ずる。「懸念するのは、値上げラッシュに続く、デフレ(需要減退)不況。たとえば原油価格などは、世界的な不況で1年前の3分の1に暴落しています。コロナと消費増税の余波で、世界恐慌前夜です。消費税凍結など、大ナタを振るわないとデフレスパイラルに突入です」

 安倍晋三首相、梶山弘志経産相には、思い切った決断を期待したい。

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