「銀行で自分のお金が下ろせない」!? ニッポンを襲う「預金封鎖」Xデーの画像
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 2021年○月×日、月曜日の午前8時。テレビで臨時ニュースが流れる。「ただいまより金融機関の全預金を封鎖します」 官房長官の口から出た、まさかの通告。以降、ATMでの現金引き出しはもちろん、ネットバンキングにもログインできない預金封鎖が始まった――。

 コロナ禍で、不況にあえぐ日本経済。だが、さらなる地獄がこの先、待っているとしたら……。経済誌記者が、こんな危機感をあらわにする。「預金封鎖と聞けば、一時的に預金が下ろせなくなると思われがちですが、それだけではない。たとえば、預金をはじめとした国民のあらゆる財産に、強制的に課税。封鎖の解除後は預金の大半が目減りしていた、なんてこともありえます」

 つまり庶民の虎の子が、突然、政府に“没収”されてしまうかもしれないのだ。実際、1946年(昭和21年)2月16日、戦後の混乱期に、日本政府は預金封鎖を実施した前科がある。「戦時中、政府は軍事費を補填するため、国民に国債を買わせ続けました。その結果、政府の借金がGDP比で260%に到達。戦後まもなく、政府は財政赤字を解消するため、預金封鎖をはじめとする金融緊急措置令を制定し、実施。預金を封鎖したのは国民の財産を押さえるためで、そこに最大90%の財産税をかけています」(前同)

 戦後の話、と侮ることなかれ。「現在の日本は、74年前と同じ預金封鎖が起こりうる状況」と指摘するのは、フィナンシャルプランナーで金融アナリストでもあるナカモトヤスシ氏だ。「国民が持つ金融資産を100として、国の借金が90%にまで達したら、預金封鎖が実施されるという公式のようなものがあります。実はコロナ問題が起きる前、すでに86%に及んでいました」

 そこにコロナ禍が拍車をかけた。今年4月~6月期のGDPは27.8%もダウン。コロナ対策に伴う財政出費も増え、今年度の新たな国債発行額は60兆円に上る。「コロナ禍で国の借金が87%~88%と増え続け、預金封鎖の瞬間に、より近づいてきたといえます。預金封鎖は早くて来年、遅くても23年には実施されると見ています。1946年時は、国民の財産を把握するため、預金封鎖は2年かかりました。でも、今回はマイナンバーに預金口座が紐づけされ、1週間もあれば終わるでしょう」(前同)

 では、命の次に大切な財産を守る方法はないのか。まず頭に浮かぶのは、タンス預金なのだが……。「それも安全とは言えません。24年に新札が発行されますが、交換比率が引き下げられる可能性があります。現行の福沢諭吉の1万円札が、新札の北里柴三郎の千円札1枚と交換という最悪の事態を想定すれば、タンス預金も危険。安全なのは仮想通貨や金、海外での銀行預金くらいです」(同)

 コロナ禍より怖い預金封鎖我々は健康のみならず、財産も脅かされている。

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