■“犯人”は今後もテレビ東京に居座り続ける……
「盗聴＝犯罪」というイメージがあるが、盗聴自体を裁く刑法は存在しないという。
「盗聴器を仕掛けるために他人の家に入った場合などには住居侵入罪などが適用されますが、このケースは職場ですからね。また、名誉棄損やプライバシーの侵害といった盗聴行為を裁く刑法や民法は存在します。しかし、今回の件は犯人を特定できたとしても立件することは難しそうということです。
ツイッター社も明確な犯罪であれば、情報提供をすることもあるでしょうが、犯罪でなければユーザー保護の観点から情報を出すこともないでしょう。つまり、石川社長が会見で“警察に相談している”と言ったところで、結局、調査はうやむやのままになる可能性が高いといいます。つまり、“犯人”は今後もずっとテレ東内部にい続けることになるというわけです。
実は昨年、鷲見さんの不倫疑惑が報じられた時点で、当時テレ東の内定者から“このまま入社しても大丈夫なのだろうか”と不安の声が上がっていたといいます。ただ、今回の発声室の音声流出は、それ以上に重大な事態です。２０２１年４月入社予定の学生の中にはテレ東への入社を拒否する人も出てくるのではないかとささやかれていますね」（前同）
