世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、延期となった２０２０年の東京オリンピックとパラリンピック。
いまだに新型コロナウイルスは国内外で猛威を振るっており、新たな変異株も広がっていることもあり、今年の開催もいまだに見通しが立っていない。
そんな中、１月２８日の日刊スポーツでは、政府内で、国内在住の観客に限定して大会を開催する案が選択肢として浮上している、と報じたのだ。
全国紙政治部記者は話す。
「菅義偉首相（７２）は、東京五輪を絶対に決行する姿勢を固めているといいます。その最大の理由は、国民やアスリートのためではなく、“菅政権の存続”のためだといいます」
菅政権のために、東京五輪を開催するとはどういうことだろうか？
「コロナ対策が後手後手に回り、菅首相と政権には批判が殺到しており、もはや死に体とも言える状況です。加えて自民党と公明党、与党議員が緊急事態宣言下に深夜まで銀座のクラブなどを訪問していたことが報じられ、政権の支持率は日に日に落ちていて危険水準に達しています。最近の朝日新聞の世論調査では、支持率が３３％、不支持率が４５％。支持率は昨年１２月から６％ダウンし、不支持率が１０％もアップ。支持率２０％台突入は時間の問題で、そうなれば政権はもう持たないと言われています。
４月２５日には総選挙の前哨戦とされる衆参両院の補欠選挙が北海道と長野県で控えていますが、自民党はすでに北海道は擁立を見送り、そして長野では敗北が濃厚視されています。いよいよ、そうなると菅政権は厳しい状況に追い込まれる。
そんな中、菅政権浮上の唯一とも言えるチャンスが東京五輪の開催なんです。五輪開催で、政権の支持率が上がる可能性がありますからね」（前同）
