読売新聞グループ本社のトップとして知られる“ナベツネ”こと渡邉恒雄代表取締役主筆(94)が、菅義偉首相(72)、そして菅政権に激しい怒りを示しているという。
「4月23日と24日の読売新聞の社説で菅政権への批判を展開。これが関係者の間で話題になっています」(夕刊紙デスク)
4月23日の社説では、高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、現在の自治体任せでは混乱を招いてしまいかねない。政府はワクチンの配分や接種の手続き、トラブル対応について、自治体に指針を示すべきだと提言。
また、コロナの影響で経済的に困窮し、中退せざるを得ない大学生が増えている現状について、政府が大学への財政支援を手厚くし、学生を経済的にサポートできるよう後押しすべきだとした。
24日の社説では、それまで「第4波ではないか」という指摘を否定していた政府が、4月25日から5月11日まで3度目の緊急事態宣言を発令することに決めたことについて、その方針の唐突な展開に国民は混乱するばかり、と断じている。
さらに、百貨店や大規模イベントなどでクラスターが頻発したわけではない。多額の設備投資で入念に対策を講じた企業は少なくない。イベントのチケットも販売済みで事業者が困惑するのは当然であると、菅政権への批判を大々的に展開したのだ。