5月7日、緊急事態宣言が5月31日まで延長されることになった。当初、4月25日から5月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象にしていたが、新たに愛知、福岡も加えた6都府県を対象に、今月末まで延長される。
小池百合子東京都知事(68)は5月6日、緊急事態宣言について「解除できる状況にない。宣言の延長が必要だと考えている」と考えを示した。
「緊急事態宣言を解除できない最大の原因は変異株です。大阪で蔓延していた変異株が東京でも拡大。従来のコロナは、高齢者や疾病や持病がある人が重症化しやすいものでした。
しかし、変異株は若い世代でも重症化するケースがあり、さらに感染力も高いとあって非常にタチが悪い。現在の事態はかなり深刻で、だからこそ緊急事態宣言を延長することになったわけです」(夕刊紙記者)
飲食店への営業時間の短縮要請をはじめ、店舗や企業にもより厳しい制限が出る可能性もささやかれている。
「今後、公立学校を休校するように要請を出す、という話も浮上しているといいます。ただ、そんな中にあっても菅義偉首相(72)は東京五輪を開催するという考えは意地でも変えないそうです」(前同)