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安倍晋三内閣「消費税10%」決意で「庶民殺し値上げ地獄」の戦慄

[週刊大衆10月06日号]

増税か先送りか――判断を誤れば日本経済は"地獄"に落ちる。厳しさを増す物価上昇スパイラルの舞台裏!!

"その時"が近づいている――日本の、というよりみずからの命運を左右すると、永田町は異様なほどの緊張感に包まれている。

「12月上旬に下される安倍首相の消費増税10%の判断を、すべての政治家たちが固唾を飲んで見守っています」(全国紙政治部デスク)

増税にGOが出れば、来年10月から消費税は2%上がり10%となる。だが、その"判断"を誤ると、「日本経済は再生不可能なほどの打撃を受ける」かもしれないのだ。

「現在の安倍政権の支持率が高いのは、株高を実現し、景気回復に一応の道筋をつけたから。ただ、経済政策でつまずくと政権の支持率は急落。与野党とも政局に向けて動き出すのが常。12月の判断は、安倍政権の正念場とも言えます」(前同)

実際、今年6月にテレビ出演した安倍晋三首相は、「(消費増税で)デフレ脱却のチャンスを逃してしまったら、元も子もない。そうなってしまったら、財政再建もできない。生活も厳しくなる。このチャンスを逃してしまうのであれば、引き上げることはできない」と説明。

今月14日にも、「(増税か見送りか)ニュートラルに考えている」とし、揺れる心境を吐露している。

「アメリカの有力紙『ニューヨーク・タイムズ』も社説で、増税は見送るべきだと主張しています。日本を見る世界の論調も、再度の消費増税には否定的な声が支配的です」(経済記者)

たとえば、ノーベル経済学賞に輝いた経済学者のポール・クルーグマン博士は、「消費税を10%に上げたら、日本はデフレ不況に逆戻りする」と断言。

また、安倍首相のブレーンであり、アベノミクスの理論的支柱である内閣参与の浜田宏一・米イェール大名誉教授も、「消費増税を実施すれば景気腰折れの懸念がある」と、警告している。

元財務官僚で、経済・金融政策に詳しい髙橋洋一氏が言う。

「消費税率を5%から8%にする前、景気はそんなに悪くならないとの見方がありましたが、各種指標が示すように、実際は景気が悪化しました。そんな中で再び税率を上げたら、さらなる景気悪化を招くはず」

ただ、首相の足元では、消費増税を強行しようとする"増税マフィア"たちが睨みを利かせているようだ。

マフィアの牙城は、中央省庁の財源を握る"省の中の省"財務省。

同省の息のかかった有力議員が、こぞって増税強行に向けて暗躍しているという。

「財務省の傀儡と化した麻生(太郎)財務相は、"社会保障の充実からも、増税は絶対条件"と明言。新たに党三役となった二階(俊博)総務会長も、"国際的な信用にかかわる。増税は予定どおり"と主張しています。彼は国土強靭化総合調査会長として、莫大な予算を握る"金庫番"の財務省とは事を荒立てられません」(永田町関係者)

谷垣禎一幹事長も増税派。というより、彼は野田政権時代の増税法案で三党合意した張本人である。

「今回の内閣改造と党人事は、"増税強行"の意思表示だと言われています。それが証拠に、改造直後にわざわざIMF(国際通貨基金)初の女性専務理事であるラガルド氏が来日し、安倍首相と懇談しているんです。表向きは女性が活躍できる社会についての意見交換ということになっていますが、こんなものは嘘。"消費税は予定どおり上げろよ"と、安倍首相に念押ししに来たわけです」(前同)

ちなみに、このIMF、財務官僚が多く出向し"財務省の意向"を政府に押し付ける圧力団体との見方も。


王将が23年ぶりに全体値上げ

「10%なんて、とんでもない!(8%への)増税前は、アベノミクスが順調と報じられていましたから、景気が回復して給料が上がれば、増税のマイナス分を吹き飛ばせるという淡い期待がありましたが、結局、給料は上がらず、物価は上昇した。アベノミクス効果どころか、コンビニでおにぎり一つ買うのでさえ、消費税でため息の毎日ですよ」(40代会社員=製造業)

そんな庶民に、さらなる"追い打ち"が開始された。消費税10%へのアップを待たずに、早くも値上げラッシュが始まろうとして(一部は始まって)いるのだ。

値上げ開始は、この9月からのものが多く、時期にバラつきはあるものの、各商品とも、順次、値上げの予定が示されている。

まずは、高止まりを続けているガソリン価格。

「8%増税前の3月末は、レギュラーガソリン1リットル当たり159円(全国平均小売価格=以下同)でしたが、いまでは169.2円(9月11日時点)と高止まり状態です」(経産省関係者)

アベノミクス"効果"で、円安となり原油輸入価格が上昇したことが主因だが、「円安は今後も続くと見られており、輸入原油価格が下がる見込みは今のところ、ありません」(前同)

とりわけ、自動車が生活の足となっている地方の人たちには深刻。

軽油価格も上昇し、"物流の要"トラック業界もギブアップ寸前。

9月から、企業間トラック輸送運賃の一律20%の値上げに踏み切った。当然、今後は宅配料の値上げも検討されることになる。

また、原油由来のプラスチック製品。たとえば家庭用ラップも、大手クレハでは出荷価格を11月1日から10~20%値上げ。さらに切実なのが、間断なく続く食品の値上げラッシュだ。

「原材料の乳価が4月から上がったことと、乳牛の餌となるトウモロコシの主要産地である北米の天候不順が響き、価格が高止まりしている」(農水省担当記者)

そのため、大半の乳製品が値上げされている。

たとえば、大手の雪印メグミルクでは、ヨーグルトなど乳製品7品目の希望小売価格を5~10円値上げ。9月下旬からは家庭用チーズ9商品の容量も順次減らす(実質値上げ)という。

魚介関連商品も、値上げの波からは逃れられない。

「原油高により出漁する船が減り、漁獲量が減少したのが大きな要因のひとつです。刺身用のイカはスーパーで1杯100円程度で買えたんですが、現在は1杯200円程度となっています」(経済誌記者)

マルハニチロでは、サケやサバ、カニ、ホタテを使った缶詰の価格を10~30%値上げ。

「先日、エビシウマイを買おうとスーパーの棚を覗き込んだら、15個入りが560円~590円に値札が貼り替えてあって……。最近、お野菜も高いでしょ。9月になって、ほとんどの商品が値上げされていると思います」(東京・戸越銀座商店街での40代主婦)

UCC上島珈琲が、家庭用のコーヒー製品7品目を、最大40%値上げ。朝、寝起きのコーヒーを一日の活力源としていたお父サンにはつらい。

昼食だって値上げされる。

「10月から『餃子の王将』が、23年ぶりにメニューの大半を5~10%値上げすると発表しました。メインの餃子も20円値上げです。他にも、豚肉価格の高騰で、とんかつ関連店が軒並み3~5%値上げを予定しています。こうした安さが売りの飲食チェーン店では、客離れ対策として現在の税抜き・税込みの並記価格から"税抜きに統一"するそうですが、少々姑息な気が……」(前出・経済誌記者)

3時のおやつが大好きなOLたちにも、悲しい知らせが。

「オフィスの引き出しに常備している『コアラのマーチ』(一部商品)の内容量が減らされたんです(最大26%)。中身同様、楽しみも減りますね」(都内不動産メーカー勤務の20代女性)

食品だけではない。東京ディズニーランドは、平日夜限定の割引チケット「アフター6パスポート」を9月から500円値上げ。

先日、合併を発表した損保ジャパン日本興亜も、早々に旧日本興亜分の自動車保険料を平均2.5%値上げ。また、航空大手2社は国内線運賃を6年ぶりに値上げした(7月から)。具体的には、日本航空が平均1.5%、全日空は平均2%。エアドゥは7路線で平均7%もの値上げに踏み切っている。


株価だけは下げないように…

スポンサードするテニスの錦織圭選手の活躍が記憶に新しいアパレル大手のユニクロも、「8月から秋冬物の5%の値上げ」を断行。業界に衝撃を与えた。

電力業界は、またしても電気料金を上げるという。

「9月から東電が平均8.46%の値上げ。業界は、ここにきて収益が大幅に改善しているのに不可解」(電力業界に詳しいフリー記者)

この秋、あらゆる分野で値上げラッシュとなったのには理由がある。

「アベノミクスによる円安誘導で、原材料コストが上がったからです。ただ、元凶は4月の消費増税。結局、増税をすると、増税分以上に物価は上がってしまうんですよ」(前出・経済記者)

そんな庶民の窮状を前に、安倍首相も"城下の視察"を予定しているとか。

「8%増税直後には、日本橋三越を視察しました。庶民はあまり日本橋で買い物をしないんですけどね(笑)」(官邸担当記者)

その首相は、「10%への消費増税で景気の腰折れは絶対に防ぐ」ため、「引き上げの場合は、影響を最小限にするための手立てを行う」と明言する。

まずは、首相が満を持して発した15年度概算要求の特別枠。

「この約4兆円の予算に、シロアリのごとく各省庁の官僚が群がっています。予算を取るため無理筋の政策(予算要求)を出しており、結局ムダ金になる可能性が高い」(前出・官邸担当記者)

ちなみに、8%への増税時にも総額5兆円規模の経済対策が行われている。

「それでも、増税後の4~6月期のGDPはマイナス7.1%でした。これは東日本大震災時のマイナス6.9%を超えるマイナス幅です」(税政問題に詳しい五十嵐仁・元法政大教授)

今回も増税に踏み切れば、同じような事態を招く可能性が高い。

第二の対策が、公明党を中心に検討されている軽減税率(標準税率より低く抑えられた税率)だ。

「対象として検討されているのが、コメ・みそ・しょうゆ等の生活必需品。だけど、平成の時代に、コメ・みそ・しょうゆとは。本当に効果があると思っているのか」(経済誌記者)

最後の"隠し玉"が、株高を維持するための厚労省傘下の「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」の利用だ。

「年金資金を運用するGPIFが、日本株買いを増やすんです。これで株価を下支えするんでしょう。GPIF資金の利用が持論の塩崎(恭久)さんが内閣改造で厚労相になったのは、そのためです」(前出・デスク)

株価だけは意地でも高水準を維持させ、物価高であえぐ庶民の生活には知らんぷり。

アベノミクスの正体見たり、枯れ尾花か……。

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