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非道テロ集団・イスラム国「日本の次は中国を狙う!」

[週刊大衆03月02日号]

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安倍首相は「決して許さない」と断言。西側諸国が憎悪の炎を燃やす一方で、テロの矛先は"あの国"へ向かうッ!

極悪非道集団"イスラム国"が追い詰められている。
「湯川遥菜さんと後藤健二さんの殺害映像公開に続き、2月3日、ヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉を焼き殺す映像をインターネット上で世界中にバラ撒きました。対するヨルダン軍は、5 日、殺害の報復としてイスラム国への空爆をスタート。3日間で56の拠点を破壊しています」(通信社記者)

一方のイスラム国は衝撃的な"情報"を発表。
「この空爆で、人質として拘束していたアメリカ人女性ケイラ・ミューラーさんが死亡したとしました。ただ、それは証拠もない虚偽の情報で、イスラム国がミューラーさんを殺(あや)めたものだと各国のメディアは報じています」(同記者)

もしそうなら、さらなる非道。ヨルダン政府は「プロパガンダだ」とイスラム国を非難し、オバマ米大統領も哀悼の意を示したうえで糾弾した。いわく、
「イスラム国は、ミューラーさんのような人々の精神とは全く対照的な行動を取る、憎むべきテロ組織だ」
「テロリストを見つけ出し、裁きにかける」

そして、同大統領は、これまで否定的だった同地への地上部隊投入へ向け、議会に決議案を提出、"本気度"を見せつけた。
加えて、イラク軍は大規模な地上戦を開始する準備を完了。
10日には、アラブ首長国連邦も空爆に参加するなど、有志連合による"掃討作戦"は熾烈を極めている。

だが、イスラム国はたじろぐ様子もない。すでに次なるターゲットに照準を合わせている。その相手は、事もあろうに、"アジアの大国"中国だという。
「教科書や報道、ドラマに至るまで、あらゆる文化が"反日"に染められている中国ですが、今回の邦人殺害事件では"日本を支持、テロは許さない"と異例の親日ぶりを表明。イスラム国を叩いています」(在北京特派員)

とはいえ、あくまで、これは表面上のポーズ。反イスラム国側につかざるをえない事情があるのだ。
「昨年7月、イスラム国の指導者アブ・バクル・アル・バグダディによる宣戦布告があったんです。"イスラムの兄弟たるウイグル人を中国圧政から解放するため、中国の新疆ウイグル自治区を早晩、占拠する"と」(前同)

そう、中国が擁する新疆(しんきょう)ウイグル自治区は人口約2000万人。イスラム教を信仰するウイグル人が住んでいるが、長らく中国政府から弾圧されてきたのだ。

国際問題評論家の小関哲哉氏が、こう言う。
「1949年の中国によるウイグル侵攻以降、新疆ウイグル自治区に、漢民族が強引に移住してきた経緯があります。そこでは、雇用、医療をはじめ、多様な側面でウイグル族への民族差別が横行してきました」

むろん、待遇面だけではない。中国政府によるウイグル人への仕打ちは、イスラム国に劣らず極悪非道なもの。半世紀で実に50万人近くの死者が出たという。
2009年7月同自治区ウルムチで、漢民族の横暴に反発したウイグル人が抗議の集会を決行。すると、中国政府は有無を言わさず武力で押さえつけ、死者3000人(!)の大惨事となったという(中国政府は死者192人と発表)。
世にいう「ウルムチ大虐殺事件」である。

前出の北京特派員が言う。
「昨年8月には同自治区西部にあるヤルカンド県で、ウイグル人が抗議デモを行うと、即座に中国政府は弾圧。ウイグル人を老若男女問わず、3000人以上を惨殺する暴挙に出ました」
戦時中かと見まがう大量虐殺が今もまかり通っているのだ。

「中国政府によるウイグル人弾圧の激しさに、多くのウイグル人は耐えきれず国外逃亡しています。その数、毎月5000人近く。その一部が、イスラム国に志願兵として合流している。ウイグル人は、中国からの独立に向け、これまでも"聖戦"を繰り広げてきました」(前同)
火種はくすぶっているのだ。

その一方、
「イスラム国によるウイグル侵略のアクションは、まだ先の話では」
と疑念を呈しつつも、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、イスラム国とウイグルの関連をこう説く。
「イスラム国は、4年後の2019年には、中国の新疆ウイグル自治区を自国の領土とするという近未来図まで描いています。長年にわたって中国政府の圧政に苦しめられてきた多くのウイグル人は、これに解放への希望を見出しています」

両者は緊密だ。ウイグル人がイスラム国に渡航するための密航ルートも、すでに完備されているという。
海南島の原発を狙い自爆テロ

「一方、中国政府は、ウイグル人たちが中東でテロのノウハウを学んで帰国し、"ホーム・グロウン(自国育ち)"のテロリストと化すのを危惧しています。フランスの週刊紙『シャルリーエブド』本社襲撃事件でもわかるように、自国民によるテロは、事前に察知して防ぐのが難しいんです」(国際ジャーナリスト)

複雑な問題をはらむ同自治区。だが、なぜそこまで中国は制圧せんと意気込むのか。前出の小関氏が言う。
「ウイグルの独立を認めたら、他の少数民族に波及し、国家として統制が取れなくなってしまう。そして何より、ウイグルをはじめ中央アジア一帯に広がる豊富な天然資源を"戦略物資"として常に手元に置いておきたい。そのために、ウイグルを力ずくで押さえているのが現状です」

一時のバブル経済は弾け飛び、経済再生が最重要課題となっている中国。
「習近平は、これをクリアしなければ、2018年の全人代で国家主席の続投を承認されないでしょう。だからこそ、この天然資源を押さえることに躍起になっているんです。資源はイコール、金、権力ですから」(前同)

対立する中国とウイグル自治区、そして、それを利用せんとするイスラム国。
各勢力の思惑が、新たなテロの呼び水となりうるのだ。
「ウイグル解放という旗印の下、"聖戦"を掲げたイスラム国のテロ要員が、中国の中心部に突撃する。言うなれば、あの米同時テロ(2001年9月11日)の再現もありえます」(ジャーナリスト)

事実、昨年6月に"テロ未遂"が発生している。台湾情報担当局が中国当局に「旅客機がハイジャックされ、北京で自爆テロを行う可能性がある」と緊急通報。
「幸いにも有事には至りませんでしたが、世界有数の原発集中地帯である海南島沿海部に突入する危険性もありました。"原発を狙う"とするテロ情報は、多く流布しています」(防衛省関連スタッフ)

悪知恵は、これにとどまらない。軍事評論家の神浦元彰氏が言う。
「その中国当局が今、最も恐れているのが"核テロ"です」
それは、小型スーツケースに核物質を入れ、同封した少量の火薬で爆発させる"ダーティ・ボム"テロだという。

「ダーティ・ボムに使う放射性物質は、病院にある医療用でも大学研究室にある実験用でもいい。自爆テロを天国への道と盲信し、死ぬ覚悟を決めているテロリストにとって、入手自体はそう困難ではないと想像できます」(前同)

世界に平和は、いつ訪れるのか――。

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