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こんなにもらえる&トクする「ニッポンの給付金」徹底ガイド

[週刊大衆03月23日号]

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日常の暮らしを支える大事な制度を解説。見落としがちな事例も把握し、正当な権利を取り逃さないようにしよう!

アベノミクスの恩恵を受けるのは一部の大企業や富裕層ばかり。円安による輸入物価の急上昇に加え、消費税増税後の消費意欲の減少もあって、庶民が景気回復の恩恵を受けることはほとんどないのが現状だ。
「そんなときには、もらえる給付金を探して、苦しい家計を助けてもらいましょう」
こう勧めるのは、わかりやすいお金の話でテレビやラジオで人気を博する風呂内亜矢氏。『貯金80万円、独身の私にもできた! 自宅マンションを買って「お金の不安」に備える方法』(日本実業出版社)などの著書もある人気ファイナンシャルプランナーだ。

そもそも「給付金」や「助成金」とは何だろうか?
「給付金、助成金、補助金など、いくつか呼び方はありますが、どれも国や地方自治体、独立行政法人などから申請次第で支給されるお金のことで、内容にはあまり違いはありません(以下、給付金に統一)」(風呂内氏=以下同)

ただし、年収が高すぎたり、すでに生活保護を受けていたりすると、給付金支給の対象外になるケースが多いようだ。
「基本的には私たちの暮らしを助ける目的で作られた制度ですが、多くの給付金には、お上の"こんな街にしたい"という希望が反映されています。たとえば、子育て世帯向けの給付金を支給することで"子育てしやすい街だな"と思わせ、若い家族を呼び込むなど、自治体のイメージアップを狙ったものもあります」

そんな給付金の一番のポイントは、"支給"と言っても自動的に私たちの口座に振り込まれるわけではないということ。消費税率の引き上げに伴い暫定的に実施、昨年に引き続き今年度も支給されることが決定した「臨時福祉給付金」や「子育て世帯臨時特例給付金」にしても、それは同じ。
「自分から情報を集めて手続きをしないと、1円ももらえないまま損をすることになりますよ」

そこで、意外と知らない"日々の生活"の中でもらえる「ニッポンの給付金」を徹底紹介! こんなに得するのか、と目からウロコが落ちること必至だ。

まずは、生活費の中で大きなウエイトを占める「住居」に関する給付金。
マイホームを購入したときに最大30万円を受け取れる「すまい給付金」は有名だが、「賃貸暮らしは関係ない」と諦めていた人も多いだろう。そんな人に朗報だ。
「全国の複数の自治体で、賃貸暮らしの人向けに『家賃助成』や『引越し助成』の制度があります。東京都新宿区では『民間賃貸住宅家賃助成』として、子育て世帯に月額3万円(最長5年間)を支給。単身者の場合は月額1万円(最長3年間)を支給しています。また、『子育てファミリー世帯居住支援』として、区外からの転入の際に礼金・仲介手数料の合計で最大36万円、さらに引っ越し費用の実費を最大20万円支給しています」

毎回募集数を上回り、抽選になるようだが、一定以下の収入であること、月額家賃が22万円以下(子育て世帯の家賃助成の場合)であることなど、条件は比較的クリアしやすいものばかり。引っ越しを考えている人は、転居先に同じような制度がないか確認して、応募してみるといいだろう。

また、少し変わったものとしては、「屋上緑化・壁面緑化助成制度」がある。
東京都大田区では、所有する住居の屋上や壁面を緑化した場合、最大50万円までが支給される。都会の緑の少なさを、市民レベルから解消していくのが主な目的だ。
他にも「意外な給付金」は数多い。

次に紹介するのは、「仕事」に関係する給付金だ。失業中に、「失業給付金」を受け取れることを知っている人は多いだろうが、実は、それ以外にももらえるお金があるのだ。
「職業安定所の管轄区域外の会社に面接に行った場合、交通費や宿泊費(6大都市圏では1泊8700円)が『広域求職活動費』として支給されます。また、職安の紹介で再就職したときや、公共職業訓練を受講するために引っ越しをした場合にも、『移転費』として交通費や引っ越し費用(9万3000円~28万2000円)、着後手当(3万8000円)が支給されます」

給付には諸条件があるが、これらの給付金の存在を知っていれば、「交通費がかかるから」「引っ越すお金がないから」といった理由で、遠方での就職を諦めずに済む。お金がもらえるだけでなく、より良い条件の就職先を探せる可能性が高まる意味でも、ありがたい給付金なのだ。

仮に失業で職探しすら難しい困窮状態に陥った場合には、「住宅支援給付金」をもらう手もある。これは、失業中に住居がない、もしくは今後住居を失うおそれのある人が対象となる給付金で、家賃を除いた月収入が8万4000円以下(単身者)の場合に家賃相当額が原則3か月間(最長9か月間)支給される。困ったときのためにもぜひ覚えておこう。
もし薬の副作用があっても…

体がダメになってしまっては、働くこと自体がままならない。「医療」に関わる給付金にも覚えておきたいものがある。
「同一の月での医療費の支払いが高額になった場合に払い戻しが受けられる『高額療養費制度』は有名ですが、今年の1月に改正があり、所得の低い人に優しい制度になりました。年収が370万円以下の70歳未満の人なら、1か月に5万7600円を超えた額が払い戻しになるのです」

また、厳密には給付金とは言えないかもしれないが、確定申告をすることで、すでに納めた税金の一部が返ってくる『医療費控除』にも、控除額を増やすコツがあるという。
「〈控除対象は10万円以上の医療費〉と聞くと、"そんなに病院にかかっていないから関係ない"と思うかもしれませんが、〈生計をひとつにしている〉という少々曖昧な定義で医療費の合計を計算することができるのがポイント」

つまり、扶養関係にかかわらず、親や家族の医療費と自分の医療費を合算することができるのだ。
「一般に、所得の多い人が申告したほうが節税効果も高いので、病院通いのご家族がいる場合は、相談してみるといいでしょう」

万が一、薬の副作用に苦しむ事態に陥った場合にも、頼れる給付金がある。医師に処方された薬や薬局で購入した薬を適正に使用したにもかかわらず、重い副作用が起きた場合には、「医薬品副作用被害救済制度」の対象になるのだ。
「入院治療を必要とする程度の医療を受けた場合、自己負担分に加えて月額3万3200円から3万5200円が受け取れます」

もちろん、そんな事態が起きないほうがいいのだが、いざ自分の身に起きた場合にも、制度を利用し、冷静に対処しよう。 紙おむつが配送されてくる!?

親や家族が倒れて「介護」が必要になったときにもらえる給付金も見逃せない。介護は体力的、精神的負担に加えて、経済的な負担も大きい。住んでいる市区町村が「介護用品支給事業」を行っていないか、一度調べてみる必要がある。

「全国の多くの自治体で、要介護者を介護している家族の経済的負担を軽減する目的で、給付金の支給や介護用品現物の支給が行われています。千葉県野田市では、介護認定調査票でおむつの使用の必要性が認められた場合、毎月、自宅に紙おむつや尿とりパッドが配送されます。買いに行く手間も省けるので、介護者にとっては二重にうれしい制度です」
おむつ1枚1枚は決して高い物ではないが、日々の生活の中で必要なものはジワジワと家計を圧迫する。特に、介護生活は長期戦になることも多い。もらえるものはありがたく頂戴して、せめて金銭面での負担を軽くしてはいかがだろうか。

「給付金の情報は、住民票を移したタイミングなどで自治体からもらえるパンフレットや、定期的に発行される『市政だより』のようなもので告知されることが多いようです。もちろん、ホームページにも載っているので、マメにチェックするのが"もらい忘れ"をしない秘訣でしょう」

給付金の情報を、普段から耳にする機会は多くない。
損をしないためにも、効率よく情報を集めよう。

「これは私見ですが、あまり財政的に余裕がある自治体ばかりではないので、"対象者全員に申請されたら困る"というのが本音なのかもしれません」

事実、「この給付金に使えるお金は年間200万円まで」などと決めて、給付額に達した段階で締め切る場合もあるそうだ。
「受け取りたいものがある場合は、年度の早い段階で申請をすること。また、"購入前に申請が必要""○○市で購入した物に限る"などの細かな条件がある場合もあるので、行動する前に担当窓口に相談するのが一番間違いがないでしょう」

記事で紹介した給付金が、少し名称が違うだけで自分の住んでいる市区町村で実施されている可能性もある。お住まいの自治体に確認してみてはいかがだろうか。

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