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AIIB不参加で、日本は米国に資産520兆円を奪われる!?

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AIIB不参加で、日本は米国に資産520兆円を奪われる!?

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日本では現在、「AIIBに入るなどバカげている」という論調が主流だが、この意見に真っ向から異論を唱えているのが、ノンフィクション作家のベンジャミン・フルフォード氏だ。氏によれば「AIIB不参加は米国の策略」だという。その真意について、寄稿していただいた。

本


文・ベンジャミン・フルフォード

大きな間違いだった、そう断言しておこう。

もちろん、「AIIB」(アジアインフラ投資銀行)への不参加である。

周知の通り、中国が主導する「AIIB」に、日本はアメリカとともに不参加を決定した。しかし、2015年3月末まで募集した設立メンバーにおいて主要国で不参加を表明したのは、日米のほかにはカナダ、メキシコ、アルゼンチンぐらいだった。

メディアの多くは、日本の不参加は当然という論調だったが、ヨーロッパのG7(先進国)、BRICS(ブラジル・ロシア・インド・南アフリカ)、さらにはスイスやルクセンブルグといった国際金融センターもこぞって参加。

そのあせりもあるのだろう。メディアでは、盛んに「どうせ失敗する」「中国覇権のために協力する必要はない」、あるいは「日米が主導するADB(アジア開発銀行)で十分」といった意見が溢れている。
だが、冷静になって考えてほしい。

日中関係を悪化させてまで、かたくなに拒絶するような案件だったのか、と。

多額の出資金や中国による不透明な運営方針といった問題があるにせよ、AIIBは中国が資本金の半分を供出する。失敗すれば中国がもっともダメージを受ける以上、ムチャクチャな運営をするはずはない。

何より「ADBを潰してAIIBだけにしろ」と要求されたわけではないのだ。実際、大半のアジア諸国は、ADBと一緒にAIIBにも参加している。出資金が高いというのならば、下げてほしいと交渉すればいい。そもそもアジア地域における投資案件なのだから、ごく普通に日本も参加すればよかったのだ。

問題は、日本政府がここまで態度をこじらせ、不参加を決めた「背景」にある。いったい、何が原因なのか。それを考えなければならないのだ。
AIIBとは何なのか? なぜ世界中の国々がこぞって参加したのか?

それを理解するには現在の国際金融の実態を知る必要がある。

わかりやすいたとえ話をしよう。

リーマンショック後の世界は、ちょうど、日本のバブルが崩壊して住専問題が起きた90年代半ばをイメージすればいい。当時、バブルに踊った大手都市銀行などは莫大な不良債権を抱えて破綻しかけていた。問題を先送りにしようと「飛ばし」などの粉飾決算を繰り返してきたが、ついにごまかしきれずに「住専」と呼ばれたノンバンクに公的資金の導入が決まった。

あのとき、日本中がずさんな経営で不良債権を生んだ大蔵省(当時)や都市銀行の経営陣たちを批判した。その結果、高級官僚や経営陣の一部から逮捕者までも出た。大蔵省は改組されて財務省となり、新たに金融監督庁ができるなど、日本の金融政策は大きく変わった。

現在の国際金融の世界もまったく同じで、大蔵省のポジションが「IMF」や「世界銀行」「FRB」、不良債権を抱えて破綻しかけた都市銀行が欧米諸国にあたる。さしずめ国家破綻が間近に迫っているギリシャは、桃源社や末野興産といった「バブルの紳士」と思えばいい。

日本のバブル崩壊は、当初の発表で数兆円規模といいながら、最終的に200兆円という膨大な不良債権を生み出した。その処理のために使われた公的資金は70兆円にも及ぶ。

それでも日本の場合、国営の金融機関だった当時の郵便貯金や民間銀行の定期預金など安全な金融資産が400兆円あった。不良債権の倍以上の資産を保有していたから政府は公的資金を工面してソフトランディングできたのだ。

この400兆円の金融資産が、すべて土地や株といった財テクや投機に回されたまま、バブルが崩壊したとすれば、どれほどの「大混乱」になるのか、想像すらできない。

その「大混乱」こそが、現在の国際金融の世界に起こっている「バブル崩壊」なのだ。不良債権を引当する資産がまったくない状態で、なんとか問題を先送りにしてごまかそうと必死になっているとイメージすればいい。

ともあれ、国際金融システムがいつクラッシュしても不思議ではない危機的な状況なのだ。
そこでAIIBが登場する。

先のたとえ話を続ければ、400兆円の金融資産もないまま、日本でバブルが崩壊したとしよう。既存の金融機関は、いつ破綻するかわからなくなり、金融システムが機能不全を起こして、まともな経済活動できなくなる。

そこで仮に「トヨタ」が工場や生産した自動車を担保に社債を起こし、中京全域で投資を行う金融機関を作ると提案したとすればどうだろうか。取引企業などは、こぞって出資するはずだ。これがAIIBを理解するもっともわかりやすい説明となろう。

そう考えれば、「トヨタ投資銀行」の設立に猛反対するのは、当然、バブル崩壊で破綻している既存の金融機関となる。そんなものができれば、先送りやごまかしができなくなり、完全に破綻してしまう。そのうえで経営者は背任横領などで根こそぎ逮捕され、蓄えた資産もすべて失う。だから、「トヨタ投資銀行はインチキだ!」「出資するお金があるなら、我が銀行に預けろ」と、必死にだまそうとする。

そのような、アメリカを中心とする金融マフィアによるプロパガンダに、ものの見事にはまっているのが、現在の日本なのである。

今の状況を放置しておけば、日本が保有する郵貯、農林中金、年金といった優良資産520兆円はアメリカに奪われることだろう。それで従来の「ドル本位制」が回復することもなければ、たんに問題の先送りに利用され、天文学的な額となった不良債権のごまかしに利用されるのがオチだ。大切な日本の資産をドブに捨てるはめになりかねない。

このあたりの実情は、2015年5月に刊行した『日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか?』(メディアックス)で詳しく述べている。日本人の大切な資産を守るためにも、ぜひ、一読してほしい。


ベンジャミン・フルフォード
PROFILE
1961年カナダ生まれ。80年代に来日。上智大学比較文化学科を経てカナダのブリティッシュ・コロンビア大学を卒業。『日経ウィークリー』記者、『フォーブス』アジア太平洋局長を務める。その後、フリージャーナリスト、ノンフィクション作家として活躍中。著書多数。











『日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか? ~狙われる日本人の金融資産~』

出版社:メディアックス 
発売:2015年5月27日 四六判256ページ 
定価:1500円+税
ブラック企業国家・アメリカにだまされるな! 世界経済を支配してきた「ドル発行詐欺ビジネス」は破綻寸前。崩壊するアメリカは日本の金融資産に狙いをつけ、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる。アベノミクスは失敗、操られる安倍政権は天文学的な借金の連帯保証人となる。アメリカに「お金」を盗まれ続ける日本、私たちの大切な財産をいかに守るべきか、徹底解説する。

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