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韓国が恐れる!? バブル崩壊・中国の「日本大接近」

[週刊大衆08月03日号]

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韓国が恐れる!? バブル崩壊・中国の「日本大接近」

窮地に陥った大国が突如方針転換! まさかの雪解けに、かの国の孤立はますます深まっていくのだった――。

絶好調かに見えた中国経済が転換期を迎えている。
「中国の株価に異常事態が起きたのは6月中旬のこと。上海総合指数で見てみると、ピークは6月12日の5166ポイント。それが7月8日には3500ポイントを切る事態になりました」(全国紙経済部記者)

株価が一瞬のうちに、平均しても3割以上の大下落。この間、3兆ドルの富が吹っ飛んだともいわれる。
「さらなる暴落を阻止すべく、中国政府は上場株の実に半分以上を取引停止にしました。また、上場している国有企業には自社株買いを要請。さらに"悪意ある空売り"を取り締まりだしました。中国でも空売りは合法。それを"悪意"なんていうこと自体、めちゃくちゃな話です」(同記者)

一党独裁だからこそできる、こうした下落防止策を施しても、株価は今も3924ポイント(7月14日時点)と低迷したままだ。
これは、「中国国内を揺るがしかねない事態」と語るのは、近著『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店/室谷克実氏との共著)でも知られる、中国ウォッチャーにして評論家の宮崎正弘氏。
「中国株の9割は個人投資家の所有で、そのほとんどは中国人。その数は2億人ともいわれています。しかも、この約1年で株価が2.5倍になったものだから、最近株を始めた者が約4000万人にも上ります」

その多くは低所得者層で、日本でいう闇金業者の"まだまだ上がる!"との口車に乗せられ、借金してまで株を買っているという。
「元手の5倍まで株を購入できる"信用取引"に手を出したあげく、今回の暴落。巨額の借金を背負い、夜逃げや自殺者が今後どんどん出て来てもおかしくありません」(宮崎氏)

事実、共産党中央宣伝部は、国内報道機関に"株式市場の問題が政治化するのを回避し、批判の矛先が共産党や政府に向かうのを防げ"と指示する緊急通達まで出したという。
それにしても、なぜ突然、中国株は暴落したのか?
「中国政府は、先に不動産による好景気を推進していました。都市部にどんどんビルを建てさせたんですが、造り過ぎて、すでに不動産バブルは崩壊寸前。仕方ないので、今度は株にシフトしたんです」(同)

金利引き下げを行い、資金を株式市場に誘導。実体経済とはかけ離れた株価の高騰が起きた。
「これまでの株価上昇は政府の株価操作の賜物(たまもの)。イカサマなんですから、いつか弾けますよ」(同)

ひとたび政府のコントロールが不能になれば、株も不動産も、同時多発的にバブルの大崩壊が起きる。
「それでも中国経済が壊滅せずに済んでいるのは、海外からの直接投資が極端に減ってはいないから。当面は外資導入による経済発展を、当てにせざるをえません」(前出の経済部記者)

しかし、2014年度のわが国の対中投資は約5000億円。かなりの額に思われるが、
「日中関係の悪化や人件費高騰により、前年同期比で、ほぼ半減しています。これは中国にとって大きな懸念材料のはずです」(同記者)

こうした事態を受け、反日を主とした外交方針に、変化の兆しがあるという。
「今月7日、中国共産党機関紙『人民日報』の元編集主幹・馬立誠氏が新たな論文を発表したんです」(全国紙外務省担当記者)

馬氏といえば、02年、中国のオピニオン紙に『対日関係の新思考』と題する論文を発表し、中国国内における狭隘(きょうあい)な反日感情に疑問を投げかけ、波紋を呼んだ。
「中国世論や政権幹部にも影響力のある、馬氏が公表した13年ぶりの続編は『中日和解は第2次大戦後70年の最良の記念である対日新思考を再び論ず』という表題。日中の和解には、中国の寛容さが不可欠と、対日姿勢を改めるよう促す内容です」(同記者)
中韓の"反日姿勢"に差異が

さらに、前出の宮崎氏は「実は株価暴落以前からも、中国は方針転換を図っていた」と言う。
「中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)に、日本にも参加してもらいたいという思惑あってのことです。日本が入ればAIIBの信用力がグッと高まり、影響力も増しますから」

それゆえ、なんと日本へ大接近しているのだという。
こうした変化は、外交の現場にも表れている。
「安倍晋三首相と習近平中国国家主席は、昨年11月の北京APECと、今年4月のアジア・アフリカ会議中に首脳会談を行っていますが、態度の違いは歴然。APECのときの習主席は、苦虫を潰したような表情でしたが、アジア・アフリカ会議のときは笑顔で、安倍首相に自ら握手を求めていました」(外務省担当記者)

近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているか』(PHP新書)がある、拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏は、中国の方針転換について、次のように背景を語る。
「これには、中国が米国との関係悪化を防ぐための"脱露入米"という大転換が根底にあるんです。それがハッキリしたのが、今年1月に行われた、中国の李克強首相とウクライナのポロシェンコ大統領との会談。それまで、ロシアに配慮して、ウクライナに対する態度を鮮明にしていなかった中国ですが、初めて"ウクライナの主権と領土の保全を尊重する"と発言したんです」

その結果、わが国への対応も改めたというわけだ。
「加えて、2月には中国人観光客の日本での"爆買い"が、中国内でも話題を呼びました。これにより、"国民は反日を唱えながらも、心はすでに日本人を認めているのではないかとの見方が広がった。このことは我々の外交宣伝、教育の失敗を意味している"と、中国のある外交官OBは、関係修復の動機を語ってくれました。9月3日の中国の『抗日戦争勝利70周年記念行事』は政治色を弱めるのは間違いないでしょう」(富坂氏)

こうした動きを最も恐れているのが、中国との"反日タッグ"を貫き、安倍首相との首脳会談も実現していない、韓国の朴槿恵大統領だろう。
「韓国経済は中国経済以上に深刻な状態です。不況の象徴として今年の正月からタバコの1本売りが行われています。日本と同じ1箱400円ですが、それでは買えない国民が多いんです」(韓国事情通)

普段はゴリゴリの反日を掲げる韓国マスコミの姿勢にも変化が……。
「アジア・アフリカ会議では、安倍首相の演説に"歴史へのお詫び"がなかったことから、韓国マスコミは安倍首相をボロクソに批判しました。しかし、その直後に習主席はニコニコしながら首脳会談しているんですから"我々は孤立してしまった!"と半狂乱だったといいます」(宮崎氏)

そんな窮地にもかかわらず、韓国には方向転換しにくい要素が多いという。
「中国の反日教育が本格化したのは、天安門事件の問題をすり替えるためで、それから約20年しか経っていません。一方、韓国は戦後70年ずっとです。そもそも中国は政治的に反日を唱えて来ただけ。その点、韓国は倫理的な罪を追及しているから、1000年経とうが変わらないとの指摘もある。慰安婦像建設に見られるように、反日急先鋒の在米コリアンロビーの影響力が強く、その点もネックです」(宮崎氏)

"反日タッグ"の終焉を決定づけた、中国のバブル崩壊。対応を改めない限り、隣国の孤立は明らかだ。

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