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反日ムードが一変?中国韓国「日本たかり」舞台ウラ

[週刊大衆10月19日号]

反日ムードが一変?中国韓国「日本たかり」舞台ウラ

世界に冠たる"反日"を掲げる両国が突如豹変。面妖極まる変節の背後にはドス黒い皮算用が見え隠れしていた!!

その時、首相に同行していたスタッフは、驚きの色を隠さなかったという。反日至上主義で鳴る"氷の女王"朴槿恵(パククネ)韓国大統領が、安倍晋三首相に微笑んでみせたのだ。

"事件"は9月27日午後、ニューヨークの国連本部で起きた。各国首脳が揃っての昼食会の前、控室で安倍首相が朴大統領に話しかけると、大統領が「ソウルでお会いできることを楽しみにしています。カムサハムニダ(韓国語で"ありがとう")」と微笑みながら返してきたのだ。

「この"事件"は、日本はもちろん、米紙、中国紙でも報じられました。ただ、韓国のメディアは両者の接触は認めましたが、朴大統領が"微笑んだ"の表現は皆無。これは、韓国政府側の要請を汲んだものだと考えられます」(在ソウル通信社記者)

国民の手前、表面上は"反日"を崩すことはできない朴大統領だが、これまで批判を繰り返してきた宿敵の安倍首相と談笑。これは何を意味しているのだろうか。
「来(きた)る10月31日、ソウルでの開催が予定されている日中韓3か国首脳会談を、朴大統領はどうしても成功させる必要があるからです。ホスト国として同会談を成功させ、朴政権離れが進む国内世論を一気に味方につけようとの思惑が見え隠れしています」(前同)

この日中韓首脳会談は、08年に日本で第1回を開催して以降、3か国が順番にホストを務める形で毎年開催されてきた。ただ、13年に尖閣諸島をめぐる日中の角逐(かくちく)が表面化して以降、現在まで開催されることはなかった。
「3年ぶりの開催となったのは、中韓両国の国内事情が深く関係しています。現在、両国の経済は壊滅的状態にあり、日本の助けがなければ国家として成り立たないところまで追い込まれているんです。両国とも、どうしても日本取り込み(=カネの無心)を図らざるをえなくなったんです」(外務省関係者)

なんのことはない。貧すれば何とやらで、強固な反日タッグを誇っていた朴大統領と中国の習近平国家主席は、日本に膝を折らざるをえなくなったというのだ。

それにしても、中韓両国の現状は悲惨のひと言だ。
まずは、中国。同国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏が言う。
「今夏、上海市場の乱高下で中国経済の失速が誰の目にも明らかになりました。輸出が落ち込んでいるうえに、国内景気もパッとしません。経済への波及効果の高い自動車の売り上げも10%減と、かつてないほどに落ち込んでいます」中国自動車工業協会が8月11日に発表した数字によると、7月における全国の自動車生産台数は前年同月比で11%減。前月比では、なんと18%もの地滑り的落ち込みを見せたのだ。
"四重苦"に陥った韓国経済

「借財の問題も深刻です。地方政府が手当たり次第に発行した債券の償還期間が迫っているんです。その額は、なんと360兆円。天文学的な借金です。また、金融機関が抱えている理財商品(高利回りの投資信託商品)220兆円の償還期日も近々に迫っています」(宮崎氏)

この莫大な借財に恐れをなした中国4大銀行は、50%の賃下げを断行するなど対応に四苦八苦だが、もはや焼け石に水。
「早晩やって来る経済の崩壊を見越して、中国の不動産や株式などに投資していた外国資本も一斉に逃げ出しています」(前同)

吹き荒れる大不況の嵐を前に、中国の楼継偉財務相など「今後5年間は厳しい状態が続く。もしかしたら10年間かもしれない」と、弱気な発言。

そんな落日の中国を象徴しているのが、"ヒト・モノ・カネが集まる東洋一の国際都市"と称された上海の衰退ぶりだ。
「繁華街・古北新区でひときわ輝きを放っていた仏資本の大型ショッピングセンター・カルフールは、かつて連日、長蛇の列をなしていましたが、今や閑古鳥。連夜、ネオン煌(きら)びやかだった"老外街(外国人街)"と呼ばれる歓楽街も、ネオンの数が激減しています」(在上海の商社マン)

中国指導部は人民元切り下げで輸出力アップを図ったが、これも効果薄。
「党がご都合主義で管理する"資本主義"が、あの国の正体ですから、淘汰されるべき企業が生き残り、そのために裏打ちのない莫大な金が市場に垂れ流されるわけです。ただ、もう、そうした禁じ手も万策尽きたと言えるでしょう」(シンクタンク関係者)

一方、中国に輪をかけて悲惨なのが韓国経済だ。
「韓国のGDPの輸出依存度は5割を超え、しかも輸出の4分の1は中国向け。頼みの中国が失速しているため、その影響をモロかぶりしているんです」(前同)

とりわけ自動車産業の状況は悲惨で、今年上半期の韓国車の対中輸出は前年比で3割も減少。さらなる逆風も。
「現代(ヒュンダイ)自動車が、落ち目の中国に工場2か所を建設するんです。この工場建設は政治レベルで決定したもので、現代自動車の一存で計画の見直しはできないものです。現代自動車の屋台骨を揺るがす事態に発展するかもしれません」(韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏)

弱り目に祟(たた)り目とは、現在の韓国のためにある言葉。
「韓国経済は文字通り八方塞(ふさ)がりです。財閥系の企業は労務コストを削るため中高年の賃金をカット、若い非正規雇用を採用し、労務コストの圧縮を始めているのが現実です。そのため労務紛争が頻発しています。明るい材料は皆無。国内消費の低迷、賃金抑制、青年失業率の増加、そしてウォン高という"四重苦"状態ですからね」(前同)
日本の「AⅠⅠB参加」を画策

そんな韓国の凋落を象徴しているのが、同国最大の財閥グループであるサムスンの惨状だ。
「サムスンの売上高は、韓国GDPの約2割を占め、"サムスンがクシャミをすれば韓国経済は風邪を引く"と言われるほどですが、13年以降、収益減少。人員の再配置を名目としたリストラ(本社従業員の10%削減)に着手しているところです」(前出の通信社記者)

さらには、保有しているジャンボジェット2機、専用ヘリ7機のうち、6機の売却案まで検討しているというから凄まじい……。

ことほどさように、断末魔の叫びをあげる中韓両国。
いったい、どうするつもりなのだろうか。
「起死回生の一手として両国が画策しているのが、今月末の3か国首脳会談なんです。ここで、日本から自国に対する投資や、各種援助を引き出そうというわけです」(全国紙外信部記者)

両国は、すでに"たかりリスト"を作成。安倍首相が日中韓首脳会談でソウル入りするのを手ぐすね引いて待っているという。
「中国が"たかりリスト"の最上位に掲げているのは、中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)への日本の参加要請ではないでしょうか」(在北京通信社記者)

輸出不振と内需の縮小から、国内に莫大な鉄鋼等のだぶつきを抱える中国。その"在庫一掃処分"の切り札として打ち出したのが、アジア各国のインフラ整備の美名の下にブチ上げたAIIBだというのだ。
「ですが、その頼みの綱AIIBも開店休業状態。資金繰りでも心もとない。そこで中国は、日本の参加をゴリ押し。200億ドル程度の巨費出資を要求すると見られています」(前同)

一方、韓国の"たかり"は切羽詰まっている。
「1997年12月、東南アジアの通貨危機を機に、韓国は外資資金の一斉引き上げを受けて外貨準備が枯渇、資金繰り危機に直面して破産寸前に追い込まれ、IMF(国際通貨基金)管理下に置かれる屈辱を味わいました。今、経済の末期的低迷で同様の危機が迫っているため、今年2月に協定が失効した"日韓通貨スワップ協定"の再締結を求めてくると見られています」(前出の外務省関係者)

この日韓通貨スワップ協定とは、金融危機の際に外貨を融通し合う協定で、世界最大の対外純資産国である日本の"韓国への救済措置"といった側面が強い。
「ただ、中韓両国には、日本からカネを引っ張るための"アメ"がない。したがって、日本は譲歩する必要はまったくないでしょう」(前出の宮崎氏)

普段は日本を批判しているくせに、懐具合が寂しくなってくると笑顔ですり寄ってくる隣人。厚顔無恥とは、まさにこのことではないか――。

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