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交通事故に遭った時の対処法…必ずすべき10のこと

[ヴィーナス12月04日号]

交通事故に遭った時の対処法…必ずすべき10のこと

 避けて通れれば最良だが、もし、遭遇してしまったら……。最悪の事態に備えてぜひ一読! 絶えることなく、毎日、日本のどこかで発生し続ける交通事故。ドライバーにしろ、歩行者にしろ、交通事故に一度巻き込まれれば、いい思いをする人は誰一人としていない。昨年だけで約57万3000件もの交通事故が発生し、71万人以上が負傷、4113人が死亡と、悲惨な数字が並ぶ。さらに恐ろしいのは、これだけ多く発生していながら、ほとんどの人が、遭遇時に適切な処置を取れないことである。「事故経験の有無にかかわらず、ほとんどの人が、いざというときに適切な対処ができません。そのため、被害を拡大させたり、ケガを重症化させてしまったり、その後の示談で“損”をするような目に遭ってしまう可能性があるんです」(交通ジャーナリスト)

 被害拡大にしろケガの重症化にしろ、いずれも避けたいものばかり。そこでまず確認してほしいのが、交通事故が発生してから処理までをチャートにしたものと、交通事故に関わる法律の相関図だ(文末)。もちろん、すべてを暗記する必要はないが、おおまかに知っておくだけでも違うはずだ。そして、事故発生直後にすべきこととして4つを挙げたが、中でも重要なのが、(1)救急救護措置。事故直後のドライバーは、気が動転していて冷静な行動が取れず、負傷させてしまった人の救護にすぐに移ることができない場合があるからだ。「事故の当事者は、負傷者を即座に救護する義務が課せられていて、それをしない運転手は10年以下の懲役や100万円以下の罰金に処せられます。それに、すぐに救急車を呼べば助けられる命もある。ケガを負わせるか、あるいは、人の命を奪ってしまうかでは、大きく変わってしまいますから、すぐに救護に向かい、119番通報をしてほしいですね」(前同)

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 文末に示した事故状況を見れば分かるように、死亡事故の件数は昼夜で差はないが、交通事故に占める割合から見れば、圧倒的に夜間のほうが、死に近いことが分かる。また、死亡者のうち45%が頭部を損傷しており、これは重傷者の3倍近い数字。頭部にケガをしている場合は、迅速な対応が必要だ。また、忘れがちなのが(2)二次被害の予防だ。車を停めて救護に駆けつけるのはいいが、事故に気づかずに走ってきた後続車に突っ込まれれば、さらに大惨事になる。そのため、ハザードランプの点灯や発火筒、停止表示器材設置をすることで、周囲に知らせることが大切になる。

 特に(3)高速道路では、「後続車追突による被害拡大は尋常ではないですから、まずは、車を路肩に移動。その後、運転手も同乗者も車体の左側のドアから外に出て、ガードレールの外側に退避してください」(交通記者の村松虎太郎氏)

 負傷の対応や危険回避が完了したら、次にしておくべきことが、お互いの(4)身元確認だ。特に被害者は、加害者の連絡先について、「氏名、携帯電話の番号、住所だけでなく、勤務先(通学校)はもちろん、免許証のナンバーも控えておくべきでしょう。免許証の確認は、相手の“虚偽”を防ぐのにも有効となります。さらに、欠かせないのが(5)加害者の保険証書の確認です。被害者は、相手が賠償に応じない場合、直接、加害者の加入する保険会社から金銭の支払いを受けることができますから、万が一のために、ぜひ、確認してほしいですね」(前同)

 この段階では、警察への通報も済ませておくが、注意すべきは(6)口約束を絶対にしないこと。「事故後の損害賠償の金額決定などは“示談”で決まります。精神的苦痛の慰謝料から、仕事の休業補償分、治療費までをも含みますが、よく、“○万円を払うから職場(家族)に内緒にしておいてもらえませんか?”ということがあるんです。事故の当事者が成人同士であれば、口約束も成立してしまうので、絶対にやめてください」(損保会社社員)

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 この“口約束”で、○万円払いますからと言われれば、“それだけもらえれば……”と思いがちだが、事態はそう簡単ではないという。「示談はすぐに行わないことが大事なんです。というのも、全治○か月のケガだとしても、あくまでもそれは目安ですし、事故直後は体に異変がなくても、1週間や1か月してから、症状が現れることがよくあります。しかも、ダメージが脳や内臓にいってれば、生活が困難になったり、命の危険に陥ることもあり、治療費が100万円以上になることだってありえます。もし、示談が成立してしまっていれば、その後の補償は出ませんからね。その道の“プロ”である保険会社などに任せることが望ましいです」(前同)

 つまり、(7)示談はケガが治ってから開始すべき、というワケだ。その際、病院での治療費の支払いが気になるところだが、領収書などを保持していれば、後から請求できるという。また、相手が未成年の場合には、その支払い能力に疑問を持つ人も多いと思うが、その(8)保護者に責任を負ってもらうことになる。なので、加害相手が未成年の場合には、親の連絡先を確認しておくべきである。同じことは、会社にも言える。もし、(8)加害者が業務中に起こした事故であれば、企業に責任を負わせることが可能なのだ。ただし、被害者が完全に悪いという例は、実はそう多くはないという。実際、歩行・運転する際に、交通ルールを完全に順守していると自信を持って答えられる人は、どれだけいるだろうか。被害者に落ち度がある場合、その分だけ加害者の過失割合を少なくすることができる(=「過失相殺」)ため、加害者は救護措置などと同時に、(9)被害者の落ち度を証拠として押さえておくのが肝要だ。目撃者の証言はもちろん、最近は車載カメラが珍しくないので、相手の信号無視や、よそ見を映像として残すことができる。

 最後に、見逃されがちなのが、同乗者のケガの責任だ。誰かの車に乗せてもらって送ってもらうのはいいものの、その際に事故、ケガを負ってしまった場合、どうすればいいのだろうか。「(10)同乗者のケガも、賠償責任は運転手が負うことになります。無償で送ってあげていたとしてもです。ただし、同乗者が“急いで”と速度超過を要求したり、ドライブ中にふざけ合ってて事故を誘因した場合などには、その限りではありません」(同)——もちろん、事故に遭わないことを最優先にすべきだが、もし、万が一の場合には、ぜひ参考にしていただきたい。

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