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「中韓自滅」でスリ寄り…2016年は安倍ニッポンが大圧勝

[週刊大衆2016年01月18日号]

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「中韓自滅」でスリ寄り…2016年は安倍ニッポンが大圧勝

 尖閣諸島ハ俺タチノ物ダー! 慰安婦ニ謝罪シロ! 竹島ヲ寄コセ~……と反日一辺倒の両国が一転、土下座外交ッ!——2015年末、中国からとんでもないニュースが飛び込んできた。「12月20日、広東省深圳(シンセン)市で大規模な土砂崩れが発生。90人以上が行方不明になりました」(通信社記者)

 日本でも豪雨被害等で、自然の山肌が崩落することはままある。だが、今回の土砂崩れは、違法に投棄された“建設残土”など、人工の盛り土が崩落したもの。明らかな“人災”だと、もっぱらだ。「積み上がった残土の高さは、実に約100メートルもあります。いつ“崩壊”してもおかしくなかったのに、放置していたんです」(前同)

 段ボール肉まん、毒入り冷凍餃子、高速鉄道大事故と、中国の安全管理のズサンさは今に始まった話ではないが、この“崩壊”の2文字は、今年の中国の行く末を予感させるものだという。「昨年、上海の株式市場が大暴落。6月中旬以降、3週間で3割も値を下げ、“中国バブルがはじけた”と、多くのメディアで報じられました。多くの人が多額の借金を重ねては儲けを得ようと株に金をつぎ込んでおり、“跳楼(ティアォロォゥ)”(飛び降り自殺)が続出。今なお、さらなる大暴落が始まるかと、国民は戦々恐々としています」(全国紙経済部記者)

 壊れはじめた中国経済だが、急成長を遂げた理由とは、そもそも何だったのか。「バブル型のインフラ投資に過ぎなかったんですよ」と言うのは、中国事情に詳しい外交評論家の井野誠一氏だ。「イノベーション(技術革新)、生産性向上によって競争力をアップさせ、利益を拡大し、次の成長投資につなげるという企業の成長モデルではありません。中国では、中央・地方の政府が無理やり需要を作り出して、ひたすら経済規模の拡大をすることで成長してきたんです」(前同)

 つまり、“GDP世界第2位”はハリボテ。中身のない経済で、陰りが見え始めた今、するすると金が逃げだしている。「全国的に多くの工場・鉱山が、操業停止や閉鎖に追い込まれています。小売販売高も、政府の発表ほど伸びていません。新築マンションも、総じて販売不振に陥っています」(同) 国内で売れなくとも、安価な“メイド・イン・チャイナ”は世界で強いはず。だが、頼みの綱である輸出も低迷。“赤い大国”は財政面でも赤字幅の拡大を続け、政府も大規模なテコ入れ策を取れず、“負のスパイラル”の真っ只中だ。「景気の減速は、企業のリストラ、賃金の切り下げという動きも広げます。より深刻な消費不況を招く恐れがあります」(同)

 とにかく金がない。おそらく、それが多くの“侵略戦争”のきっかけだが、例に漏れず、中国もそうなのだろう。かねてから尖閣諸島の領有権を厚顔にも主張しているが、それ以上に活動を激化させているのが、南シナ海の南沙諸島。「岩礁を埋め立てて人工島を造りました。その数、実に7つ。それらを領土と主張し、周辺を実効支配しようとしています」(前出の通信社記者)

 しかし、アメリカ海軍は同海域にイージス艦を派遣して牽制。黙って許すわけがない。国際問題評論家の小関哲哉氏が言う。「2016年は、アメリカの大統領選挙の年。どの候補が大統領になろうと、中国の海洋進出は決して認めないでしょう」

 そこへきて、また別の大国が立ちはだかる。「中国が、アメリカと同等、ある面ではそれ以上に脅威を感じているのがインドです。経済成長率ではもうじき、人口でも2022年には、中国を抜くと予測されています」(前出の井野氏)

 一方のインドも、中国の拡大主義を警戒しており、「(南沙諸島問題で)フィリピンやベトナムなどと軋轢が生じている中国に対抗し、インドはベトナム海軍への支援を打ち出しています」(前出の小関氏)と、一触即発ムード。

 そればかりでない。中国は、国内にウイグル族という最大の“反政府勢力”を抱えている。その数は、実に1000万人以上だ。2009年7月には、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市で「7・5事件」と呼ばれる暴動が勃発。ウイグル族への暴行がきっかけで起きた暴動で、約200人の犠牲者を出した。「武装警察や軍が鎮圧に動き、主に1500人のウイグル系住民が当局に拘束された結果、ウイグル族の人々の中には、この事件への大きな恨みが残ることとなりました」(井野氏)

 そして、中国政府がさらに危惧しているのが、バグダディ指導者率いる「イスラム国(IS)」とウイグル族との連携が、どれだけ存在しているのかだという。事実、ウイグル族はイスラム教徒とされているが、はたして、どうなのか。「今年、密かに国境を越え、ISに入って、軍事訓練を受けた後、再び新疆ウイグル自治区内に舞い戻っている者がいることも確認されています。今後、ISとウイグル過激派が組んだテロが発生する恐れは高まる一方と、政府当局は見ています」(前同) 内外に問題山積、“爆買い”という言葉も死語になりつつある昨今、習近平国家主席にウルトラCはあるのか。

 一方、韓国も穏やかではない。経営破綻する企業が続出しそうな雲行きだ。「韓国経済にあるのは“異常な現実”です」と言うのは、元ソウル特派員の評論家・室谷克実氏。

「韓国では、輸出の25%が中国向けのものです。対中貿易の黒字額が、韓国全体の貿易黒字を上回っています。つまり、他国への貿易赤字を、中国への輸出で埋め合わせているわけです」(前同)と、いびつな中国依存を指摘するが、中国経済が大減速しつつある現状で、ドロ舟に乗る韓国の行く末は明白。すでに11か月連続で輸出額が減少していることに加え、アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が9年半ぶりに施行する“政策金利の引き上げ”が市場をブチ壊しかねないという。

「韓国企業の1割以上が、利息を支払えていない状況です。銀行が追加貸しして、ようやく利息を支払っています。また、個人でも、合計すると1200兆ウォンもの巨額な負債を抱えています。アメリカの影響で、韓国も利上げせざるをえなくなったら、個人も企業も借金を返せなくなる恐れが出てきます」(同)

 事実、イケイケドンドンであったはずの韓国メディアでさえ、“3年後、史上最悪の就職難が到来する”などと報じる始末。さらに、韓国政府が中国へ急接近し、同盟国であるはずのアメリカが、本気で見限りつつある。象徴的だったのは、昨年9月に中国が開催した“抗日70周年記念”の軍事パレードに朴槿恵大統領が参加したことだ。「これで、完全にアメリカの信頼を失いました。共和党関係者は、“韓国はもうアメリカにとって向こうの国”と言っているくらいですから」(同) 経済はジリ貧、外交は失敗。おまけに、北朝鮮との関係も深刻化しそうだ。「韓国は弱っています。その今だからこそ、核開発とミサイル開発の中止を求める朴大統領を揺さぶるため、北朝鮮サイドがさらなる挑発に出てくるとみられています」(朝鮮総連関係者)

 しかも、北朝鮮との有事に備える韓国軍というのが、これまた危なっかしい。「軍隊の規律が緩みっぱなし。兵士たちは、日焼け止めクリームを塗ってからでないと歩哨に立たず、なかには、付けまつ毛をしている歩哨もいるという話です。上官の統制が取れなくなってきています」(前出の室谷氏) 国を守ろうという気概など、微塵も感じられない。

 自滅の一途を辿る“日落ちる国”中韓両国。しかし、ここへきて日本へ急接近。昨年11月、3年半ぶりに日中韓3国の首脳(日本は安倍晋三首相、中国は李克強首相、韓国は朴大統領)がソウルで会談を開催。今までの“反日一辺倒”から一転し、突如、スリ寄って来たのだ。「中韓両国は、これまで“反日”という外交カードを掲げ、国民の批判をかわそうとしてきました。ところが、経済的に苦しい状況に追い込まれ、日本の技術や資本が欲しくなり、それで首脳会談が開かれた面は否めません。しかし、何一つ決まらないまま終わったのが現実です」(小関氏) 弄した策は、むなしく空を切ったのだ。

 対する安倍ニッポン。7月予定の衆参W選挙では、「自民党が圧勝する。政策面で至らぬ点も多いが、代わりに政権を受け持てる政党がない」(野党選対幹部)と永田町では余裕ムードだ。安倍首相はさらなる体制固めに入っている。それが、12年末に総理大臣に就任して以降、注力している“地球儀外交”である。中でも、中国が警戒するインドとの関係は密だ。「昨年暮れ、安倍首相がインドを訪問し、モディ首相と会談。日本の原発技術をインドに供与する原子力協定の他、インド西部の高速鉄道計画で日本の新幹線方式を採用することなどで合意しました」(全国紙政治部記者)

 経済成長を続け、人口増となり、南アジアの中心となるインドとガッチリ握手で連携だ。「日本は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の合意、安保関連法案の成立を通じ、(経済・外交面で)アメリカとのパートナーシップが高まっています。そこにインドが加わると、アジア諸国も、日本との関係を強化せざるをえなくなってくる。となると、日本がアジアのリーダーとして浮上する可能性は高くなる。もはや、中韓に対して必要以上に関わる必要はありません。安倍首相がつねづね口にしている通り、“対話のドアは、いつでもオープン”の姿勢だけでいいと思います」(小関氏) 安倍ニッポンの体制は万全。2016年、日中韓はどう動くのか?

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