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ドナルド・トランプは、本気で在日米軍を撤退させるのか!?

ドナルド・トランプは、本気で在日米軍を撤退させるのか!?

 トランプ大統領の誕生によってアメリカはもちろん、世界は激動の時代を迎えようとしている。当然、日本も変化の波が押し寄せるだろう。

「イスラム教徒の入国禁止」や「メキシコ国境に壁を作る」など、トランプは数々の過激な公約を掲げている。その中でも「在日米軍の駐留費用を全額負担せよ。さもなければ撤退する」と迫ってきたことにショックを受けた日本人は多かったに違いない。金を出さなければ米軍を引き揚げ、日米安保条約も破棄すると脅しているのだ。

 これまで日本はどこの国よりもアメリカ軍の駐留費用を負担してきた。割合で見ても、金額で見ても、だ。試算では年間約7600億円、割合にして全費用の54%を日本が負担しているとされるが、全額負担となれば1.5兆円規模にまで膨らむ。

 さらに、もし米軍が撤退して日本が自衛隊だけで防衛する場合、空母や艦船、戦闘機、弾道ミサイルなど現在の装備レベルを保つために、最低でも年間4兆円の防衛費の追加が必要とされる。ビジネスマン出身のトランプがこれらのデータを使わないはずがない。今後、この問題の交渉において「ジョーカー」として利用してくるだろう。

「日本とアメリカは固い絆で結ばれているはず。ちょっとゴネているだけで、さすがに本気で言っているわけではなかろう」

 残念ながらその認識は甘い。トランプは「トモダチ感覚」でゴネているのではない。

「日本は(GDP)世界3位の金持ちだ。アメリカが大金をかけた軍隊のおかげで豊かな国に成長できた。そのことを考えれば全額負担するのがフェアな話ではないか?」

 トランプをはじめアメリカ人の多くが「不公平」だと不満を持っている。国民の支持も得ているこの公約通り、しっかりと全額負担を要求してくるだろう。

 統計によれば2015年の世界各国の軍事費ランキングで、1位のアメリカ(5960億ドル)は2位の中国(2150億ドル)と3倍近い差をつけている。しかし、2014年のアメリカの軍事費は6100億ドル、つまり1年で140億ドルも減額しているのだ。オバマ大統領が「世界の警察」を返上したように、破綻寸前に等しい財政状況のアメリカは軍縮傾向にある。一方で中国の軍事費は右肩上がりで伸びており、今後10年でアメリカを追い抜くともいわれている。

 結局、外交とは「どうすれば自分の国の儲けになるか?」という駆け引きであり、「世界平和」をうたった慈善活動でない。トランプは日本だけに限らず、同じく米軍が駐留する経済大国のドイツ(GDP世界4位)や韓国(GDP世界11位)にも、全額負担の要求をしている。軍拡する中国に対して、他国に駐留費用を負担させて、できた金を自国の軍事費に回す。ごく自然な発想である。

「在日米軍が利益にならないと判断すれば、明日にでも日本から引き揚げる」とトランプは本気で考えているはずだ。そもそもアメリカにとって、日本に基地を置くメリットは年々薄まってきている。東アジアの重要拠点とされる沖縄も、中国から近すぎて危ない。本当は南シナ海に拠点を移したいのだ。

 すでに新しく基地を建てたい場所も決まっている。インドネシア北部、タンベラン諸島のベヌア島だ。この付近に艦隊を配備しておけば、アジアと欧米の貿易航路であるマラッカ海峡で存在感を強めることができる。南シナ海での覇権を強める中国を「一強」にしたくないのだ。

「米軍は撤退するから、浮いた金を使って自分たちで自衛隊を強化するなり、核を持つなり、ロシアと連携するなり、うまくやってくれ」

 それがトランプから日本へのメッセージだ。日本の重要性は、「家賃がタダなら、いてもいい」というところまで落ちている。金の切れ目が縁の切れ目である。

 このようにトランプの大統領就任後、国際情勢は激変し、日本は数多くの危機に直面するだろう。そのあたりの実情は2016年12月に刊行した『逆襲のトランプと大激変するアメリカ』(メディアックス)で詳しく解説している。今後の日本はどうするべきか? 世界の現実を見極め、リスクから身を守るための情報を提供しているので、ぜひ一読してほしい。(ベンジャミン・フルフォード)

『逆襲のトランプと大激変するアメリカ 日本人が知るべき「世界動乱」の危機』

◆ベンジャミン・フルフォード プロフィール

1961年カナダ生まれ。80年代に来日。上智大学比較文化学科を経てカナダのブリティッシュ・コロンビア大学を卒業。『日経ウィークリー』記者、『フォーブス』アジア太平洋支局長を務める。その後、フリージャーナリスト、ノンフィクション作家として活躍中。著書多数。

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