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小池百合子都知事がハマった「豊洲新市場」のドロ沼

[週刊大衆2017年02月06日号]

小池百合子都知事がハマった「豊洲新市場」のドロ沼

「食の安心」を守るどころか正反対の結果が出た。退くも地獄、進むも地獄の窮地に立たされた改革者の進む道は!?

「もう無理だよ。これで移転は消えた」と、築地市場関係者は言葉を絞り出した――。1月14日に公表された豊洲新市場の地下水モニタリング調査の最終結果は、衝撃的なものだった。都は2014年から2年計画で豊洲の地下水を調べてきたが、最終となる9回目の結果で、定点観測している201か所のうち72か所で、基準を超えるベンゼンやシアンなどの有害物質が検出されたのだ。

「排ガスを主な発生源とし、発がん性もあるベンゼンが環境基準の79倍という驚きの数値でした。同じく最大で3.8倍のヒ素、検出されないことが環境基準である猛毒・シアン化合物も出てしまったんです」(全国紙社会部記者)

 計9回の調査のうち、7回で有害物質は検出されず、前回8回目の調査で2か所から環境基準の1.4倍と1.1倍のベンゼン、別な場所から1.9倍のヒ素が検出されていた。今回、急激に濃度が上がったことに、市場の土壌汚染対策を検討する専門家会議座長の平田健正・放送大和歌山学習センター所長も、「なんでだろうと思っている。原因を究明する必要がある。移転ありきではないし、調査に少し時間をいただきたい」と、困惑の色を隠さない。

 小池百合子都知事も記者会見で、「想定を超えている。前回・8回目の調査結果から類推して数値は高いのかなと思っていたが、それを超えていて、ある種、驚いている」と取材陣に語った。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、こう語る。「調査結果に小池知事サイドは頭を痛めています。これまでの調査のずさんさ、そして、もう1回調査するといっても信用されるのか、という懸念もあります」

 さらに続けて、「これまで小池知事のブレーンは、豊洲問題を徹底的に調査し、十二分な安全対策を行ったうえで移転、というケースを想定していました。しかし、豊洲問題は白紙を含め、流動的になっています」と話す。

 調査結果を受け、メディアは連日、豊洲問題を報道。注目の高さが浮き彫りになった。「こと食に関することですから。汚染地下水を飲まなければ問題ないと言う識者もいますが、消費者感情として、市場の下に有害物質と聞いて、平気ではいられませんよ」(専門誌記者)

 この状況で移転は強行できず、延期期間中、都は一日503万円と試算された維持管理費を払い続ける。また、移転中止となれば整備費約6000億円がパー。まさに進むも地獄、退くも地獄というドロ沼にはまりつつあるのだ。

「土壌汚染対策だけで900億円近くかけたのに、安心・安全が確保されていないのは、いかがなものか」と言う小池氏の嘆きは当然だろう。

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