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老後に役立つ! 意外に知らない「お金の知恵」

[週刊大衆2017年03月06日号]

老後に役立つ! 意外に知らない「お金の知恵」

 還暦を過ぎてからは、どれぐらいの収入が見込めて、どれくらいの金が必要なのか? “終の住処(ついのすみか)”はどこにする? 節約するにはどうすべきか? 小遣い稼ぎのいい手段は? お金の問題は実に深刻ながら、日々の忙しさにかまけて、現実から目をそむけるお父サンは多いはずだ。そこで今号では、お金の真実を特集。快適な「老後」を過ごす一助とされたし!

■第1部 もらえる年金から老後の住まいまで「どうするどうなる?60歳からの生活」

 日本人の健康寿命はずいぶん伸びた。65歳まで雇用延長で働くサラリーマンは多いし、自営の場合は生涯現役を目指している人も多いだろう。とはいえ、サラリーマンの場合、延長時の給与は半減。また、生涯現役を目指しても、いつ倒れて要介護となるか……それは誰にも分からない。

 そこで、この第1部では60歳を迎えようという人を基本に、「余生」の金銭問題を考えてみたい。話を単純にするために、「年金に入っている一人暮らしの男性」という前提で稿を進めよう。

 さて、仕事を辞めた場合、最大の収入源は年金ということになる。日本の年金制度を大別すると、第1号被保険者(自営業者など)が加入する「国民年金」と、第2号被保険者(サラリーマンなど)が加入する「厚生年金」になる(ただし、零細企業など、厚生年金に加入していないところは多く、その場合は自分で支払い、「国民年金」だけになる。公務員は「共済年金」)。そして、その両者の年金受給額は大きく異なる。サラリーマンの場合、毎月、給料から「国民年金」分も含め、かなりの額が自動的に天引きされている(ただし「厚生年金」分の掛け金の半分は会社が負担)のだから、この差は当然とも言える。

「光嶋法務・経営コンサルティング事務所」代表で、特定社会保険労務士でもある光嶋卓也氏が説明する。「自営業者の場合、自己申告でかなりの部分を経費で計上できるなど、税制上優遇されているので、老後に備え、若いうちから貯蓄に励むのも一つの手です」

 現在60歳の第1号被保険者が65歳になったとき、「国民年金」受給額は月6万2000円ということになる。一方の第2号被保険者が受け取る「厚生年金」は、平均月収45万円のモデルで21万9000円。実に月額15万円以上の差がある。ただし、だからといって「厚生年金」受給者の老後が圧倒的に恵まれているかといえば、そうでもない。

 なぜなら、この受給額には「加給年金」という名の家族手当分が含まれており、一人暮らしを基本に考えると、実質、自分の取り分は半減する。「第2号・65歳・月収45万円」のモデルでも、自分の取り分は11万円弱となるのだ(なお、「国民年金」は夫婦別々に支払うものなので、6万2000円の満額受給が前提)。

 ちなみに、総務省が毎年出している「65歳以上の単身無職世帯の生活費」データ(15年)を見ると、その実収入は、1か月に11万5179円とされている。一方の支出は、どれくらいあるのか。同じデータを基にして、60歳以上の単身無職世帯の毎月かかる「生活費」の総額と、その内訳をまとめてみると、毎月必要なのは14万3826円。仮に80歳まで20年間生きるとしたら、必要な老後資金は約3452万円。80歳を超えて長生きすれば当然、それ以上かかる。年金が支給される65歳まで働くとして、80歳までの残りの15年、毎月の平均実収入と必要額を比較すると、その差額=不足分は平均3万円弱ということになる。

 もちろん、この数字はあくまで全平均で、「国民年金」のみを受給する人に限って言えば、14万3826円-6万2000円=8万円以上の不足なのだから、はるかに深刻だ。退職金や貯金がある人は、不足分を、そこから取り崩してしのいでいると推測されるが、両方を合わせてもとても足りない。

 前出の光嶋氏がアドバイスする。「第1号被保険者の場合、『国民年金基金』、それに『個人型確定拠出年金』に入るのも手です」

「国民年金基金」は、「国民年金」が強制加入であるのに対し任意。しかしながら、公的な個人年金という性格は「国民年金」と同じ「確定給付年金」で、運用結果に関わりなく、掛け金に応じて将来の決まった給付額が保障されている。

 7種類ある運用方法の、それぞれの詳細は省くが、もし35歳で加入し、毎月約1万5000円を60歳まで払っていたなら、65歳からの予想受給額は月に約2万5000円。これは大きい(加入していないケースは後述する)。

 これに対し、一方の「確定拠出年金」(以下DC)は、私的年金で、「個人型」と「企業型」がある。「個人型」は自分で商品を決め運用していかなければならず、また、運用の結果次第では元本割れのリスクもなくはない。

「ただし、掛け金が所得控除されるなど、税制面で非常に優遇されていますし、基本的にはプロの金融機関に運用してもらうのでリスクは低く、お勧めです。掛け金の上限は、『国民年金基金』とDCを合わせ、6万8000円です」(前同)

 このDC、昨今の不況や超低金利から運用実績が悪くなるものの、法律改正もあり、企業の中には、従来の厚生年金基金や企業年金の「確定給付年金」から、企業型DCに切り替えるところも増えている。また、企業年金や企業型DCのない会社の社員が、個人型DCに入るケースも少なくはない。ちなみに、今年1月からは、第3号被保険者(いわゆるサラリーマンの妻)も加入できるようになった。

 また、法改正により、13年4月1日からは、「国民年金基金」には60歳からでも加入できるようになった。加入条件によっては加入期間5年だけで、65歳から生涯、年9万円ながら受給することも可能なのだ。個人型DCの人は60歳未満でないと無理だが、それ以前なら1か月だけでも加入できるから、少しでも年金額を増やしたい該当者は、これも検討を。

 さて、ここで気になってくるのが、“終の住処(ついのすみか)”だ。たとえ持ち家でも、高齢になれば介護を受けることもありうる。それも重度となれば、自宅を出なければならないことも。

 それを想定し、早めに介護を受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)ないし「有料老人ホーム」という選択肢も考慮する必要があるだろう。その場合、最低でいくらぐらいかかるものなのか。老後の人生を真剣に考えるなら、避けては通れない問題なのだ。

 主な高齢者施設としては、その他にも「介護老人保健施設」(老健)や「特別養護老人ホーム」(特養)、もあるが、こうした高齢者施設に詳しいフリーライターの沢田竜夫氏は、この老健および特養という選択肢は、「ないと考えておくほうがいい」と語る。

 続けて、「特養は、要介護3以上でないと入れないので、そもそも健康なうちに入居できません。それに、入居費用は0、月額費用も介護代、生活費含め最高でも13万円程度と格安なので、超人気なんです。ですから、もし入居条件を満たしていたとしても、入るのは容易ではありません。それは老健も同様です」

 これに対し、介護付き有料老人ホームのほうは、介護が不要なうちからの入居は可能。とはいえ、中ランクだと入居時に1000万円、高級なところだと数千万円準備する必要があるところも。また、介護・生活費など含めた月額費用は、20万円程度といったところが一般的だという。

 一方、介護付きの『サ高住』は、有料老人ホームよりは安いものの、それでも特養、老健に比べれば、やはり極めて高い。では、どうすればいいのか?

「ひと口に有料老人ホームといっても、まさにピンキリ。最近は入居金ゼロ、月費用が12万円を切るところもあります。元社員寮などを改造した老人ホームをチェーン化し、大量生産で食事代も抑え、コストダウンを図った結果です」(前同)

 沢田氏によれば、介護型の『ケアハウス』も要注目だという。経済力がない人向けに、入居時0円、月額10万円を切るところもあるのだ。福祉施設に位置づけられるケアハウスは最寄りの自治体の助成を受けているのが、安く運営できる秘訣なのだとか。

 最後に、葬式の費用にも触れておこう。「死んだ後のことなんか、知ったこっちゃない」とうそぶく向きもあるだろうが、残された者の負担を考えれば、葬式代分ぐらいは残しておきたいところだ。

 この費用も、“終の住処”同様にピンキリだが、平均だと約190万円だという。なお、墓を建てれば、この倍になるが、墓に代わり最近、流行(はや)りの「納骨堂」だと平均50万円で済む。東京のような土地代が高い都会だと、遺骨はビルの中で、貸金庫のケースのようなところに収納される。

「葬儀代は、最寄りの自治体に相談するのが一番安上がりでしょう。東京都なら、すべて込みで18万8000円でやってくれます。また、最近は遺骨を墓に入れないで、親族が自宅に置いているケースが多い。これだとタダ同然です」(同)

 次章以降は、快適な老後を送るコツを紹介しよう。

■第2部 無駄を見直せば余裕が出てくる「無理をしない節約術!」

 お金を貯める方法は、大きく分けて2つある。支出を減らすことと、収入を増やすことだ。後者は第3部で説明するとして、ここでは節約術を紹介しよう。

 さて、節約する際に最も重要なのは、「自分が毎月、何にどれだけ使い、その中に無駄はないか、あるいは、もっと切り詰められる部分はないか」を確認することだろう。

 それには家計簿をつけるのが一番だが、「いちいち面倒だから、ついサボッてやらなくなっちゃうんだよねぇ」という向きは多いはず。そんなモノグサな人のために、とっておきの方法を紹介してくれたのが、『お金のトリセツ』などの著書もある、文筆家の大谷清文氏だ。

「毎月初め、1か月分の現金をまとめて下ろし、『食費』『住居費』『光熱・水道費』『教養娯楽費』など主な項目に分け、それぞれの予算額を立てて、各々の封筒に入れ、使っていきます。すると、その減り具合から、どの項目の使い方が無駄になっているかなどが見えてきます」

 予算オーバーの項目が出た際は、封筒に残金がある項目から補填して、トータルでクリアすればOK。そして翌月は前月の状況を踏まえ、予算を調整していけばいい。これならズボラな人でもできるだろう。しかも、その中で毎月、いずれかの項目で少しでも残していくようにすれば、その分が貯金になるからモチベーションも上がる。

 次は、各項目の中で一番の比重を占める人も多い食費の節約テクだ。「自炊すれば食費は大幅に切り詰められます。しかも少し工夫すれば、簡単でおいしく、しかも栄養満点で健康にもいい食生活を送れます。月2万円もあれば、軽くお釣りがきますよ」

 こういうのは、「元祖B級グルメライター」として知られる田沢竜次氏。サバ缶を使ったサバ丼、かつお節を加えた卵かけご飯、切り落としハムがメインのフライパン炊き込みご飯など、原価100円前後でできる料理は数知れずある。

「キャベツは“貧乏人のクスリ”といわれるほど栄養満点で、おいしい。卵は完全栄養食。ニンニクや納豆などの発酵食品も安く、栄養満点。これらを素材に工夫すれば、メニューも豊富で飽きも来ません」(同)

『ひと月1万円! 体にやさしい昭和のシンプル食生活』(永山久夫・著)は、一人暮らし男性のグルメ教本としてお勧めとのこと。

 また、たいていの人が1つは入っている民間の保険も見直したほうがいいかも。ファイナンシャルプランナーの肩書もある光嶋卓也氏は、こうアドバイスする。

「もし入院することになった際、差額ベッドや保険外診療などのサービスを受けたいのなら別ですが、我が国では高額療養費制度があるので、たとえ生死に関わる大手術を受け、長期入院を余儀なくされても、月給50万円未満の会社員の場合で、かかる費用は月に約8万円。年収の平均月収が50万円未満の自営業者の場合も、同じく約8万円です。まして70歳過ぎると、月4万円少々ですから、“医療保険は無駄”との考えも分からなくもありません」

 たとえば40歳のときに、『20年掛け捨て』の医療保険に入っていたとしよう。毎月の支払いが約3800円とすると、総支払い額は約90万円。一方、入院する事態になったとしたら、入院1日ごとに支払われるのは5000円。なお、がんも心臓病も、平均入院日数は約20日に過ぎないのに、180日ほど入院しなければ、元が取れない計算だ。

 また、医療費控除もうまく利用したい。年間10万円以上(所得200万円未満の場合はその5%)かかった場合、確定申告すればその額に応じて税金が戻って来るわけだが、その対象となるのは「診療代」「薬代」に限らない。「治療のためのマッサージ代、骨折した場合は松葉づえ代、病院までの交通費なども含まれます」(大谷氏)

 東京や大阪などの都市部に住んでいて、自家用車をお持ちなら、その見直しも一考の価値アリ。いわゆるカーシェアリングは今後、ますます普及する見込みだ。

「とにかく安い。月額基本料金は1000円ほどで、利用料金も安いところだと15分200円ほど。ガソリン代、事故保険料も含まれてコレですよ」(大谷氏)

 これに対するマイカーのケースを見てみよう。価格180万円の普通自動車(1800cc)だと、購入代の他に1年目は税負担が約41万円、2年目以降も約19万円もかかる。さらに車検代、駐車場代などを加えれば、平均して毎月10万円近くが、軽~く飛んでいくのだ。

 また近年、高齢者の人身事故が多発していることを思えば、早々に免許返上するのも選択肢の一つかも? 都会に住むなら電車やタクシーを利用したい。

 一方、折からのエコブームの中、自宅に太陽光発電を設置、オール電化して、電気代を節約しようと考える人もいるだろう。だが、この収支は本当に成り立つのだろうか?

 現在、太陽光発電システムの装置代はかなり下がり、約250万円が相場。これに設置代が50万円で、コストは合計300万円。「日当たりのいい、平均的な太陽光パネル(6kw)という条件でも、費用回収に10年ほどかかります。しかも、この間の売電価格の低下(48円/kwhから近く半値まで下がる見込み)、国からの補助金打ち切りなどの傾向を勘案すると、今後、さらに採算性は下がると思われ、お勧めできないのが本音です」(専門業者)

 というわけで、素人は手を出さないほうが無難なようだ。変わったところでは、「ふるさと納税制度」をうまく利用したい。

「納税」とついているが、実際は「寄付」のこと。たとえば年収が300万円として、通常、1万1000円の税金を納めるところ、代わりに、ふるさと納税で全国自治体のどこか(自分の故郷とは無関係。自由に選べる)に同額を寄付すると、9000円の税金が先払いされたことになって税金から差し引かれ、しかも寄付先から、その地元の特産品がもらえるのだ。

 鹿児島県志布志市のウナギ蒲焼2尾セット、北海道豊富町のジンギスカンセットといった具合で、実に様々な品がある。実質、2000円の自己負担で各地の特産品を味わえるとなれば、明らかにお得だろう。詳細は「総務省のふるさと納税ポータルサイト」を、ご覧いただきたい。

■第3部 副業からちょっとしたアイデアまで「簡単に始められる小遣い稼ぎ」

 この章では、人生をちょっぴり豊かにする、小金の作り方を提案しよう。まずは「副業」。会社に隠れて、こっそりやっているという向きもあるだろうが、昨今は「自分の老後のため」に始める人も。何しろ、昨年3月の政府の経済財政諮問会議でも、名目国内総生産(GDP)600兆円達成の具体策として、「会社員の副業促進」という案が出されたほどなのだ。

「確かに、まだ“副業禁止”の企業は少なくありませんが、『ロート製薬』のように、副業を認める(昨年2月から)会社が出てきています。実は、副業で年収が20万円を超えても会社にバレない方法はあるんですよ」と声を潜めて語るのは、第2部でも登場した大谷清文氏だ。

 補足すると、この「20万円」というのは、それ以上になれば確定申告しなければならない額。副業で、それなりに儲かると、会社から天引きされる住民税の金額が増えるため、気づかれてしまうリスクが上がるというわけだ。「でも、確定申告する際、給与以外の所得にかかる住民税の徴収方法の選択欄を、会社でなく“自分で納付”のほうにチェックしておけば、増えた住民税の納付通知書は自宅に届くから大丈夫なんです」(前同)

 ちなみに、マイナンバー制度導入で、やはり会社に副業がバレるのを恐れる人もいるが、実はマイナンバーは行政手続きのみに使用される個人情報ゆえ、それも問題ない。ちなみに、前述のロート製薬で申請された副業社員(入社3年以上が対象)は発足半年で約60人。年齢、男女に大きな偏りはなく、第2の職業は、健康ライター、薬局勤務、地ビール製造など様々だとか。

「誰でも好き、得意なジャンルがあるでしょう。カラオケ、魚釣りなどの趣味でもいいんです。あとは発想次第!」(同)

 カラオケなら、披露宴でウケる曲や、替え歌を紹介する。魚釣りなら、ヘラブナだけに限定した釣り方の情報を公開し、料金を徴収する……。大谷氏自身も若い頃、“その筋のマニア”が言われたいセリフを、若い女性の知り合いにテープに吹き込んでもらい、それを販売することでお金を稼いだ経験があるのだという。

 古本等の転売、いわゆる「せどり」でコンスタントに月5万円を稼ぐという、名古屋在住のAさん(59)が、明かしてくれた。

「大手新古書店でひと山いくらの中古本を仕入れ、ネットオークションで売るんです。“大作家の初版本がどうこう”というような、専門的な知識は必要ありません。育毛の本など、店頭では買いづらいものを仕入れ、それを転売するんですよ。経験を積めば目が利くようになり、さらに収入増が期待できます」

 ネットで転売などといわれたら、ついつい敬遠したくなってしまうお父サンも少なくないだろうが、「若い人だったらだいたい分かるから、誰か一人捕まえて、面倒な設定をやってもらえばいいんです。私も娘の夫に15分ほどスマホを預けたら、チョチョイと使えるようにしてくれました」(Aさん)

 何度かやってみれば、ネットでの転売はそう難しくはなく、小遣い稼ぎの幅も広がるという。たとえば、ファンも多い玩具メーカーの『レゴ』。地方にはまだまだ専門店が少ないので、都心の店で限定品を仕入れてネットオークションにかけるだけで、地方在住のマニアが高額で買ってくれるとか。都心に出る交通費を考えれば、安上がりなのだ。

 そうかと思えば、官公庁のオークションで競り落とした高級品を転売するBさん(62)のケースも。「税金滞納で差し押さえられた品だからバカ安。家や車、高級時計などは元値が張りますが、カメラ、AV機器、お掃除ロボなども出品されているんです。10万円の『ルンバ』が、1万円ですよ!」(Bさん)

 ただし、官公庁オークションは回数が限られる(国税庁は年4回)ので、Bさんは最近、スマホで閉店セールを調べ、休日に朝一番で仕入れに出かけているそうだ。これだと、ほぼ仕入れ値の1.5~2倍で売れるという。

「最近は『メルカリ』など、スマホ版フリーマーケットのアプリも人気で、壊れた家電でも、専門に扱う業者がいて売れるんです。ちゃんと“ジャンク品”と断って出品したのに、数百円の値がつくのも珍しくありません」(前同)

 その他、動画投稿サイトのYouTubeに、スマホで撮った作品を載せて儲けるケースも。一度再生されれば、0.05円がチャリンと落ちる仕組みを利用し、ペットや赤ん坊、ドローンを使った空撮画像などをアップして、100万円以上をゲットした素人も少なくない。

 転売以外の小遣い稼ぎにも目を向けてみよう。前出のフリーライター・沢田竜夫氏が紹介するのは、3000円からの投資信託だ。「ネット証券で口座を開設し、月々3000円を、投資信託――中でも一番安全な“バランス型”に投資するだけです」

 この投資信託は、世界中の主要な株と債券をバランスよく買い集めているので、リスクは極めて低い。それでいて複利なので、10年なら約6万円、20年なら約26万円の平均運用益が見込めるのだ。「0といっていい銀行利子より格段にお得」(前同)

 もちろん、リスクがまったくないわけではないが、選択肢の一つとして一考の価値はあるだろう。

 以上、ちょっとした工夫と手間で、少ない年金を補ってみては?

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