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中国・習近平が決断「韓国と北朝鮮」をぶっ潰す!?

[週刊大衆2017年03月27日号]

中国・習近平が決断「韓国と北朝鮮」をぶっ潰す!?

 中国にとっては“裏庭”にあたる朝鮮半島。“コワモテの兄貴分”として両国の面倒をみてきたはずが、急遽方針を転換した!!

 迷走する韓国と暴走する北朝鮮。混迷の度合いを深める朝鮮半島に、中国の習近平国家主席(63)が牙を剥こうとしている――。事実、全国紙外信部記者は「中国は朝鮮半島を“潰す”気になったと言ってもいい段階。このような手を打ってくるとは、かなり本気ですよ」と驚く。

 “このような手”とは、中国の国家旅遊局が発した、韓国への旅行制限令だ。3月2日、同局は北京市内の旅行会社に対し、3月15日以降の韓国への団体旅行を禁止するよう、口頭で指示したのである。「昨年で言えば、韓国への外国人旅行者数1724万人のうち、中国人が897万人と全体の47%を占めていますから、韓国の観光業界にとって大きな痛手となることは確実。それどころか、国家経済にまで影響しかねません」(前同)

 そもそも、韓国経済は瀕死の状態。使用時に発火する事例が世界中で相次いだスマートフォン『ギャラクシーノート7』でケチがついたサムスンは、グループイジェヨンの事実上のトップ、李在鎔パククネ被告が朴槿恵政権との癒着が指摘されて韓国特別検察官に起訴されており、“グループ解体”も取り沙汰されている状況だ。同社は韓国最大の財閥で、グループは韓国のGDP(国内総生産)の18%、輸出の21%を占める韓国経済の巨人だけに、スキャンダルの影響は計り知れない。

 さらに、韓国ロッテは骨肉の内紛劇が続いたうえに、裏金疑惑で重光昭夫会長が逮捕。海運最大手の韓進海運は、昨年8月に経営破綻。現代自動車は昨年、20回以上も起きたストライキの影響で、3兆ウオン(約3000億円)の損失を計上する大ピンチなのだ。「この4社は韓国の10大財閥に含まれる中核企業。そさんたんこが惨憺たる状況なのを承知で旅行制限令を出すのは、習政権の本気度の表れです」(同)

 中国をここまで怒らせたサード要因が、THAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)だ。これは、北朝鮮の軍事挑発に対抗すべく、アメリカと韓国が在韓米軍に配備することを決めたものだが、決定直後から中国国防部は「強烈な不満と断固とした反対」を表明するなど、緊迫ムードが漂っていた。

 というのも、THAADが韓国に配備されれば、それに付随する探知レーダー『AN/TPY-2』が、中国の各種ミサイルをも丸裸にできるからだ。軍事評論家の古是三春氏は、「中国にとっては、ミサイル戦略の根本から見直しを迫られるほどのインパクトがある」と話したうえで、やはり、「旅行客の制限は韓国に対する締めつけ」(前同)との見解を示す。

 もちろん、韓国とすれば北朝鮮の暴走に備えることが最大の目的なのだが、そうした説明を聞く耳を中国政府は持っていない。そればかりか、今年2月27日、ロッテがTHAAD配備のための用地を提供したことが発表されると、中国の官製メディアが「ロッテ製品ボイコット」を呼びかける事態に発展。結果、人民の間で不買運動が進んでいるという。

 さらに、中国内のロッテマートは中国消防当局の抜き打ち検査を受けて、営業停止措置を次々と受ける始末。3月7日時点で、中国の総店舗数の4分の1に相当する23店舗が営業停止に陥っている。「中国に展開しているロッテ百貨店も含めて、韓国企業への圧力は今後も増えていくものとみられます。さらに、韓国人の芸能人が登場するドラマや広告、映画の放送を禁止する韓流禁止令もあり、韓国は真綿で首を絞められるようにして崩壊しかねません」(在北京記者)

 本来であれば、ここで強く出なければいけない朴槿恵政権だが、朴大統領はスキャンダルの連鎖で失職。黄教安・大統領代行兼首相が指揮を執り、WTO(世界貿易機関)へ中国を提訴する考えを明らかにしたが、このカードを切れば、中韓の一時の蜜月関係は永遠に復活することはなくなるだろう。評論家の室谷克実氏が言う。

「韓国は軍事的に米国と結びつくしかないのに、朴大統領は中国に媚びた“コウモリ外交”をやろうとして、失敗したわけです。韓国を属国としか見ていない中国は、THAAD配備は韓国の裏切りと考えており、次期大統領への牽制の意味も込めて制裁を行っている。韓国メディアは“大変だ、大変だ”と大騒ぎしているので、ここまでは中国の狙い通りでしょう」

 つまり、まもなく行われる韓国大統領選に、中国は中国なりの“意向”を反映させたいというわけだ。

 その一方で、中国は金正恩朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対しても、従来の態度を一変させている。本誌でも繰り返し報じてきた、2月13日の金正男氏の暗殺事件が要因だ。「中国の制止を振り切って核開発に狂奔する金正恩体制を苦々しく思ってきた習政権は、対北朝鮮の重要な“交渉カード”として、国を挙げて身辺を保護してきた正男氏が謀殺されたことに激怒。北朝鮮を見限る決意を固めたようです」(全国紙デスク)

 もともと習国家主席と金正恩氏は肌が合わず、犬猿の仲だったといわれる。「金正恩は中国型の改革開放経済を迫る中国を嫌い、諜報機関に“習近平が今後、我々をどう扱い、どのような手段を用いるか、徹底的に調査しろ”と命じたこともあるほどです。中国にすれば今まで面倒を見てきたのに、それを無視して暴走を続け、保護してきた正男氏も殺されたことで二度もメンツを潰されたわけですから、黙っているわけがない」(前同)

 そのための動きともみられているのが、2月27日に明らかになった、中国の新型ミサイル開発だ。飛行速度は音速の10倍に達し、大気圏と成層圏の境界を飛ぶことができることから、古是氏も「日本も今のミサイル防衛システムでは、対応できない可能性が考えられます」という代物だ。

「中国が、この新型ミサイルの開発を、長距離や中距離で行っていることは確認されていましたが、短距離でというのは初めて。韓国のTHAAD対策であると同時に、北朝鮮への圧力とみられます」(前出の全国紙デスク)

 また、米韓は北朝鮮を意識した毎年恒例の合同軍事演習を3月1日からスタートさせているが、今年は過去に例を見ないほどの規模だという。「トランプ政権は本気で北朝鮮への軍事攻撃を考慮している」(前同)とされ、3月1日には、反発する北朝鮮が日本海にミサイル4発を放っており、その関係は悪化するばかり。ところが習政権は、米軍のこうした動きはおろか、直接的な攻撃すら黙認する可能性が高いという。

「米国が中国に断りなしに北朝鮮を先制攻撃することはありえず、事前に米中でなんらかの協議が行われるはず。一線を越えた最近の北朝鮮の暴挙の数々を考えれば、中国も反対できないかもしれません」(国際ジャーナリストの山村明義氏) 習国家主席が着実に進めている、“朝鮮半島潰し”。その動きは日増しに加速している。

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