日刊大衆TOP 社会

金正恩の後ろ盾!? 北朝鮮「天才ハッカー集団」が外貨を荒稼ぎ!?

[週刊大衆2017年10月09日号]

金正恩の後ろ盾!? 北朝鮮「天才ハッカー集団」が外貨を荒稼ぎ!?

「北朝鮮はハッカー集団を使って外貨を稼いでおり、経済制裁は効果がない、とも言われています。ミサイル技術では米国に及ばないものの、サイバー攻撃では世界トップレベルと目されているんです」(前同)

 本当なのか? 元韓国国防省北朝鮮情報分析官で、拓殖大学客員研究員の高永チョル氏も、こう証言する。

■アメリカCIAにも匹敵する北朝鮮のサイバー部隊員

「北朝鮮のサイバー部隊員は約7000名で、実力は米CIAにも匹敵します。北の“サイバー体制”は1980年代から始まっており、優秀な子を英才教育し、好待遇で養成。兵器の戦力強化よりも、低コストで利益を最大化できるため、急速に進化したんです」

 ミサイルより危険な北のサイバー攻撃の被害は世界中で相次いでおり、「今年6月、伊豆半島沖での米駆逐艦とフィリピン船籍の貨物船の衝突で米乗組員7人が死亡した事故、8月のシンガポール沖での米駆逐艦とリベリア船籍のタンカーとの衝突で、米乗組員10人が行方不明になった事故も、北のサイバー部隊が関係していました。イスラエルと米国のセキュリティ専門会社が分析したところ、北が米艦の最先端GPSナビゲーションをハッキングし、航路を誤らせたのが原因との結果が出ています」(前同)

■日本の銀行、原発も含む電力会社、交通機関なども標的に

 また現在、日本も、その標的になっているという。「先の制裁決議の報復として、サイバー攻撃を仕掛けてくる可能性が高い。米韓はむろん、日本の銀行、原発も含む電力会社、交通機関などのメインコンピュータに侵入し、機能不全にします。加えて、ランサムウェア攻撃も行い、金儲けを企む可能性も」(前同)

 ランサムウェアとは、攻撃された側のデータを「人質」に取り、「身代金」(ランサム)を要求するソフトウェアのことだ。「2016年、バングラデシュ中央銀行がこの攻撃を受けました。その際、同行は8100万ドル(約89億円)もの金を払って、原状回復しています。回復できず、個人情報などが漏れると、信用が失墜して倒産する可能性もあり、金融機関やグローバル企業ほど支払いに応じるようです」(同)

■ソニー・ピクチャーズの映画が、金正恩をおちょくったストーリーで…

 それだけではない。「14年には、米ソニー・ピクチャーズが同様の攻撃を受け、大損害を被りましたが、理由は同社のコメディ映画が“金正恩委員長をおちょくったストーリーだった”ため。その報復だったんです」(同)

 こうした攻撃で得た資金が、ミサイルや核兵器開発に充てられるという。「防衛費が過去最大になる一方で、我が国のサイバー攻撃対策はないに等しい。国内の銀行が攻撃を受ければ、数百億という身代金を北朝鮮に渡す事態にもなりかねません。また支払いに応じなければ、システムが破壊され、我々の預金が引き出せない、預金が消えるという最悪の事態すらありえます」(前出の記者)

 我々の預金も風前の灯?

金正恩の後ろ盾!? 北朝鮮「天才ハッカー集団」が外貨を荒稼ぎ!?

この記事が気に入ったら
をしよう

いいね!

@taishujpさんをフォロー

大衆のオススメ


オススメタグ


人気記事ベスト10


日刊大衆公式チャンネル


Copyright(C) 日刊大衆 Futabasha Publishers Ltd. All rights Reserved.