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極楽特集! 年末年始「ふるさと納税」で3万円儲ける!!

[ヴィーナス2018年01月04日号]

極楽特集! 年末年始「ふるさと納税」で3万円儲ける!!

 最高級すき焼き和牛がドッサリ、一流ブランド家電がズラリ、「売れば4万円」の高級ゴルフクラブもゲットできる! 「濡れ手で粟」とはまさにこのこと。国が認める“タダで儲ける”方法を世界一分かりやすく書きましたッ!

「儲かりまっせ!」と世に注目される“ふるさと納税”。だが、その実態がつかめず、「本当に儲かるのか」と、いぶかしんでいたが、「制度として“オフホワイト”な仕組み。いつまで続くか分かりませんが、今、国が認める、このお得すぎる方法に手を出さないと絶対に損です!」と言うのは、資産形成アドバイザーのゴールドマン佐藤氏。「平成20年度の税制改正で、“都市と地方の税収入の格差をなくす”との目的で、ふるさと納税は導入されました。これは、個々人が全国各地の自治体に“寄付”という名目で金を送り、地元名産のものを中心とした返礼品を受け取るものです」(前同)

■生まれ故郷でなくても寄付できる

 むろん、自分の生まれ故郷でない地方へも寄付でき、無関係の地へ寄付をする人のほうが多いという。その内実が、すさまじい。「簡単に言うと、たとえば6万円を某自治体に寄付すると、3万円分の返礼品がもらえる。そのうえで、6万円を、国が税金控除(所得税の還付&住民税の控除)という形でモロに個々人にバックするという仕組みで、単純に3万円の返礼だけがもらえるわけです」(生活設計コンサルタント)

 自治体へ国がガンガン補填を施す結果、国民は一銭も損をせず、3万円儲けられる! わけなのだが、「1年間に2000円だけ、国は個々人にバックせず、“お楽しみ料”として徴収します。それ以上は、一銭もかかりません」(前同)

 1年に2000円だけで、ワンサカと極上品がもらえる? そんなウマい話があるのかと思うが、物事には当然、限度がある。文末の表にある通り、収入に応じて“寄付できる額”つまり、返礼品をもらえる上限があるのだ。「これを超えてしまうと、単純に自分が損することになります。自治体にとっては寄付がもらえてありがたいんでしょうが、国が補填をするのはここまで、という目安です」(同)

■『ふるなび』『楽天ふるさと納税』『ふるさとチョイス』など“安心サイト”でお得に

 インターネットで「ふるさと納税」と検索すると、いくつかの該当サイトが出てくるが、ここでサクッと手続きができるという。「『ふるなび』『楽天ふるさと納税』『ふるさとチョイス』など、有力な“安心サイト”がある一方、悪質な詐欺サイトも存在します。昨年までに、あまりにド派手な返礼をした自治体が多く出た結果、総務省のお達しがあり、現在の返礼は寄付額の2~5割程度が相場。それ以上の返礼品をうたうサイトが、前述のサイト以外であれば、疑うべき。自己責任でお願いします」(マネー誌専門ライター)

 試しに『ふるなび』で、大阪府泉佐野市の「スーパードライ(350ミリ×24缶)」をオーダーしたが、ガイドに沿ってクリックすると、10分もかからず終了した。前出の佐藤氏が言う。「『ふるなび』は家電に非常に強く、『ふるさとチョイス』はオールマイティー、『楽天ふるさと納税』は“楽天カード”を使う人にはポイント還元があって得、という傾向があります」

「大阪府の泉佐野市はオールラウンドな品ぞろえ、三重県の熊野市は食文化の宝庫、茨城県の日立市は家電のそろえが良く、“三大ふとっぱら自治体”と私は呼んでいます。他にも多くの品をそろえています」(前出のコンサルタント)

■手続き上の注意点が3つ

 おいしい話ばかりで大丈夫かと思うが、まったく大した問題ではないものの、手続き上で注意点が3つばかりある。1つは、“寄付”という性質上、いったん寄付額を自分で負担しなければならないということだ。「クレジットカードや銀行振込で寄付をするんですが、一度はまるっと支払います。そのうえで、返礼品を受け取り、税額控除(還付)という形で現金のバックがあるのは、所得税は翌年3月頃。住民税は翌年6月からとなります」(前同)

 もう1つの注意点が、“ワンストップ特例”。「年間で寄付した自治体が5つ以内で、かつ、確定申告が不要な人は“ワンストップ特例”なる、手続きがラクになるメリットがあります。いわば、返礼品とともに送付される(同時期でない可能性もあり)“特例申請書”を自治体へ送り返せばOK。簡単にバックが受けられます」(前出の佐藤氏)

 5つ以内の自治体であれば、年間で何回でも寄付しても“ワンストップ特例”を受けられるという。一方、それ以上の寄付をしたい人、確定申告が必要な人は、寄付先の自治体から郵送される“寄付金受領証明書”をもとに、年度末の確定申告をすればOK。「“ワンストップ特例”ほどではありませんが、手間はそうかかりません」(前同)

 要は、確定申告が不要な会社員は、5つ以内の自治体に絞ったほうが手続きがラクだ、という話。最後に、もう1つ。「自分が住む自治体に寄付をする場合、返礼品がもらえないケースが多々ある。“他地方から寄付を募る”が元来の趣旨のため、これでは得はしません」(同)

 またぞろ総務省のお達しもあり、家電の返礼品は減少の一途を辿っているという。今が最大のチャンス! ガツンと寄付でゲットすべし!

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