１０月１３日、河野太郎デジタル相が「２０２４年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指します」と、紙の保険証の廃止とマイナ保険証の実質義務化を宣言。
政府はこれまでマイナンバーカードの推進に注力してきて、取得者に最大２万円ぶんのポイントを付与する『マイナポイント第２弾』の予算として、総務省は予算１兆４０００億円を確保していたものの、思うようにマイナンバーカード取得が進まず、８月２７日には共同通信が、予算が６０００億ほど余っていると報じていた。
２０１６年１月からスタートしているマイナンバーカード交付だが、２０２２年９月末時点での人口あたりの交付枚率は４９.０％と、半分以下。２人に１人も所持していないマイナンバーカードと、紙の保険証を統合することにメリットはあるのか――。当サイトは今回、マイナンバーカードのメリットとデメリットを、経済評論家の加谷珪一氏に聞いた。
「マイナ保険証として一体化されることで、マイナンバーカードと保険証を別々に持って歩かなくてよいこと、２，３枚のカードをまとめて持てる点が、現状では最大のメリットでしょうか。
賛否両論はありますが、マイナンバーカードはいずれ、商用利用も視野に入れているはずです。そうなると、お店のポイントカードとしても使えるようになる、といった点もメリットではあるかもしれません」（加谷珪一氏＝以下同）
マイナンバーカードの商用利用については、１０月１３日に河野デジタル相が自身のツイッターに「マイナンバーカードの本人確認・認証機能を利活用し、行政サービスや民間ビジネスでの利用を進めるため、『マイナンバーカードの使い道』をテーマに『マイナちゃんピオンシップ・かがわ２０２２―マイナンバーカード利活用アクセラレーションプログラム』を実施します」と投稿している。
