なぜ「メール便」が廃止されるのか!?
宅配便大手のヤマト運輸が、この3月末をもって「メール便」を廃止すると発表した。
この「メール便」は、書類や雑誌などを届けるために利用され、利用料が一通につき82円からという安さに加え、コンビニからも発送できるという便利さが大きな魅力だった。
このため取り扱い件数も多く、昨年度（2013年度）は年間で、なんと20億通を超えていたのである。
そうだとしたならば、なぜ、ヤマト運輸はこれだけ利用者の多いサービスから撤退するのだろうか。
「メール便」は安くて取り扱いも多いのに…
新聞やテレビなど、大手マスコミはハッキリと指摘しようとしないが、日本郵便を支配下に置く総務省が、ヤマト運輸に対して締めつけを強めたため、それに耐えられなくなったヤマト運輸は、やむなく「メール便」から撤退することを決めたのだ。
そのために大いに利用したのが「郵便法」なる法律だ。この「郵便法」では、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」について「信書」と定義し、この「信書」を取り扱うためには、極めて厳しい条件が課せられている。
