アベノミクスの恩恵を受けるのは富裕層ばかりで、庶民の暮らしはお先真っ暗。そんな我々の心強い味方となる、安心で確実な投資術を、わかりやすくご紹介！
「24年ぶりの高い伸び率で、２年連続でプラスとなった冬のボーナス」――そんな景気の良いニュースが当てはまるのは一部だけ。円安による輸入物価の急上昇に加え、消費税増税後の消費意欲の減少もあって、庶民が景気回復の恩恵を受けることはほとんどないのが現状だ。
ますます進むリストラ、賃金カット……。そんな時代には"虎の子"の資産をできるだけ安心＆確実に増やす投資を実践するしかない！ そこで本誌がお薦めするのが、「ＮＩＳＡ」と「ＥＴＦ」だ。
ＮＩＳＡとは、年１００万円までの投資について、株式や投資信託から得られる譲渡益や配当が５年間、非課税になる少額投資非課税制度のこと。
「２０１４年に始まったＮＩＳＡの利用が広がっています。専用口座の開設者は、この１年で４８２万人にもなりました。証券口座を開設した人の４割強は、投資の未経験者で"貯蓄から投資"の流れが着実に進んでいますね」（全国紙経済部記者）
そんな中、ＮＩＳＡで個別株に投資してきた人々の悲喜こもごもも、はっきりとしてきた。
「私は、ビックカメラ株を１００万円分買いました。１年前の株価は６００円台でしたが、年末には１２００円台と、ほぼ２倍になりました」（投資家・Ａさん）
株式は購入できる単位（単元株数）があり、多くは１００株単位。ビックカメラも１００株単位で買える。たとえば、軍資金10万円でも、９.６万円が19.２万円になる計算。ということは、Ａさんが１年前に96万円で買った株が、年末の時点で１９２万円になっていることになる。通常の株の値上がり益に対しては20％の課税がかかるが、税金がかからないＮＩＳＡでは、差額の96万円が丸儲けとなるのだ。
ちなみに、家電量販店１位のヤマダ電機は、１年前は１株３５０円台だったが、年末には３８０円台と、ほぼ横ばいだった。
「訪日観光客が殺到する家電量販店、なかでもビックカメラは業績が好調でした。一方、業績が伸び悩むヤマダ電機は、従業員を酷使するブラック企業体質や接客対応を指摘する声も多く、伸びなかったんです」（経済誌記者）
Ａさんのように儲かった人もいれば、損をした人も。
「日本マクドナルドホールディングスに投資しました。１年前の株価は２８００円台でしたが、７月の中国の食肉加工会社が期限切れ肉を使っていた問題に加え、異物混入問題とマイナス材料が多く、年末には２５００円台に下がってしまいました」（投資家・Ｂさん）
ＮＩＳＡで気をつけたいのは、このようにマイナスが出たときだ。
ＮＩＳＡ以外でのマイナスは、他の投資用口座でプラスが出ていれば相殺できるのだが、ＮＩＳＡでは、それができない。つまり、仮に１００万円分すべてマクドナルド株を買っていたら、買ったときよりプラスになるまで持ち続けなければ損をしてしまうのだ。
そんなときは、「株主優待」をエンジョイして、株価上昇を気長に待つのも手。
株主優待（１００株の場合）で見てみれば、ビックカメラ株は１０００円の商品券を２月に２枚、８月に１枚もらえる。一方のヤマダ電機株は、３月に５４０円の割引券１枚とさみしい。ファイナンシャルプランナーの藤原久敏氏も、ビックカメラの優待に関して、こう解説する。
「ビックカメラは家電だけでなく、お酒や薬などの取り扱いも多く、交換が可能です。長期保有に対する優遇もあり、長く家族で分散して多くの投資をすればするほど、メリットが大きくなります」
オススメの株主優待の例は、こんな身近な企業にも。
マクドナルド株は２０００円～３０００円相当の食事券を年２回、サイゼリヤ株も、８月に２０００円相当のイタリア食材セットがもらえる。ＮＩＳＡを通じて一般投資家が増えれば、こうした株主優待も株価に影響を与えやすくなる。
「実際、マクドナルド株は、株主優待目的で投資している個人投資家が、株価の下落を和らげる役割を果たしているという分析もあります」（前出・経済誌記者）
扱う額が少額であろうと、"投資家"であるならば、「配当金」で見比べることも考えたい。配当金を株価で割ったのが配当利回り。
この数値が高いほうが株価に対する配当金が高く、"お得"と判断される。
たとえば、ビックカメラは１株配当10円：配当利回り０.74％、ヤマダ電機株が同６円：１.55％で、ヤマダ電機のほうがお得に。
マクドナルド株30円：１.19％、サイゼリヤ株18円：０.91％と、マクドナルド株のほうが株価に比べて配当が割高になっている（数値はいずれも会社予想）。
「優待では、オーナーズカードを提示することで、購入金額合計に持ち株数に応じた返金率を乗じた金額を半年ごとに返金するイオン。配当利回りでいえば、みずほフィナンシャルグループや三井物産といった銘柄も話題になりますね」（前出・藤原氏）
なお、株式投資で注意したいのは、株価は株主優待、配当金が確定する「権利確定月」の月末に向けて上昇しやすく、期日を過ぎると、株価が下がりやすい点だ。
多くの企業が３月を権利確定月にしており、本誌発売後のこの時期は、株主優待、配当金狙いの投資が増えることになる。
