教職員によるわいせつ事件が相次ぐなか、教職員は国が免許を与える仕組みにしようとする動きも出てきた。
５月12日、自民党の教育再生実行本部は、教育免許を国家による免許とする提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。これは大学の教員養成課程の修了後、全国共通の国家試験を行ない、合格者に国が免許を与えようとするもの。国家試験の合格後、１～２年程度の研修を経て、免許を発行することを想定しているという。
現状では大学の教員養成課程を修了すれば、卒業した大学がある都道府県の教育委員会から教員免許が自動的に与えられ、その後、都道府県ごとに行われる採用試験に合格することで、その自治体の学校に勤めることができる制度となっている。
教職員の質の低下が指摘されるなか、医師のように国家免許にして、質を高めようとするのもひとつの手だろう。しかし、もっとも大切なことは案外、教職員一人ひとりの性癖をしっかり調査することかもしれない。
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