窮地に陥った大国が突如方針転換！ まさかの雪解けに、かの国の孤立はますます深まっていくのだった――。
絶好調かに見えた中国経済が転換期を迎えている。
「中国の株価に異常事態が起きたのは６月中旬のこと。上海総合指数で見てみると、ピークは６月１２日の５１６６ポイント。それが７月８日には３５００ポイントを切る事態になりました」（全国紙経済部記者）
株価が一瞬のうちに、平均しても３割以上の大下落。この間、３兆ドルの富が吹っ飛んだともいわれる。
「さらなる暴落を阻止すべく、中国政府は上場株の実に半分以上を取引停止にしました。また、上場している国有企業には自社株買いを要請。さらに"悪意ある空売り"を取り締まりだしました。中国でも空売りは合法。それを"悪意"なんていうこと自体、めちゃくちゃな話です」（同記者）
一党独裁だからこそできる、こうした下落防止策を施しても、株価は今も３９２４ポイント（７月１４日時点）と低迷したままだ。
これは、「中国国内を揺るがしかねない事態」と語るのは、近著『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店／室谷克実氏との共著）でも知られる、中国ウォッチャーにして評論家の宮崎正弘氏。
「中国株の９割は個人投資家の所有で、そのほとんどは中国人。その数は２億人ともいわれています。しかも、この約１年で株価が２.５倍になったものだから、最近株を始めた者が約４０００万人にも上ります」
その多くは低所得者層で、日本でいう闇金業者の"まだまだ上がる！"との口車に乗せられ、借金してまで株を買っているという。
「元手の５倍まで株を購入できる"信用取引"に手を出したあげく、今回の暴落。巨額の借金を背負い、夜逃げや自殺者が今後どんどん出て来てもおかしくありません」（宮崎氏）
事実、共産党中央宣伝部は、国内報道機関に"株式市場の問題が政治化するのを回避し、批判の矛先が共産党や政府に向かうのを防げ"と指示する緊急通達まで出したという。
それにしても、なぜ突然、中国株は暴落したのか？
「中国政府は、先に不動産による好景気を推進していました。都市部にどんどんビルを建てさせたんですが、造り過ぎて、すでに不動産バブルは崩壊寸前。仕方ないので、今度は株にシフトしたんです」（同）
金利引き下げを行い、資金を株式市場に誘導。実体経済とはかけ離れた株価の高騰が起きた。
「これまでの株価上昇は政府の株価操作の賜物（たまもの）。イカサマなんですから、いつか弾けますよ」（同）
ひとたび政府のコントロールが不能になれば、株も不動産も、同時多発的にバブルの大崩壊が起きる。
「それでも中国経済が壊滅せずに済んでいるのは、海外からの直接投資が極端に減ってはいないから。当面は外資導入による経済発展を、当てにせざるをえません」（前出の経済部記者）
しかし、２０１４年度のわが国の対中投資は約５０００億円。かなりの額に思われるが、
「日中関係の悪化や人件費高騰により、前年同期比で、ほぼ半減しています。これは中国にとって大きな懸念材料のはずです」（同記者）
こうした事態を受け、反日を主とした外交方針に、変化の兆しがあるという。
「今月７日、中国共産党機関紙『人民日報』の元編集主幹・馬立誠氏が新たな論文を発表したんです」（全国紙外務省担当記者）
馬氏といえば、０２年、中国のオピニオン紙に『対日関係の新思考』と題する論文を発表し、中国国内における狭隘（きょうあい）な反日感情に疑問を投げかけ、波紋を呼んだ。
「中国世論や政権幹部にも影響力のある、馬氏が公表した１３年ぶりの続編は『中日和解は第２次大戦後７０年の最良の記念である対日新思考を再び論ず』という表題。日中の和解には、中国の寛容さが不可欠と、対日姿勢を改めるよう促す内容です」（同記者）
