鳴り物入りでスタートした新制度だが、いざ始まるとボロが出るわ出るわ。これ、本当にメリットあるの……？ 憤激必至のその実態とは!?
「やっぱり、大失敗だったんじゃないの？」 さる５月２９日、東京で「マイナンバーの廃止を求める市民集会」という集まりが催された。集まったのは、約２００人の市民たち。彼らの口からは異口同音に、そんな疑問が漏れてきた。共通番号（マイナンバー）制度がスタートしたのは、今年１月のこと。国民一人一人に割り振る１２ケタの個人番号をもとに社会保障と納税情報をまとめて管理し、もろもろの手続き上の時間やコストのロスを軽減するのが主な目的だという。
「これまでは行政手続きの際、市区町村役場や税務署、社会保険事務所など、複数の機関を回って書類を入手しなければなりませんでしたが、マイナンバー導入後は手続き書類が減り、利便性が高まるというのが、政府の説明でした」（全国紙社会部記者）
しかし、いざ導入されてみたら、役所や、大量の通知カードをさばく郵便局などの現場は大混乱。トラブルが続発し、市民にとってもマイナスだらけなのだ。「そもそも、マイナンバー（個人番号）が記載された通知カードからして、昨年１０～１２月の間に全国５８６６万世帯へ簡易書留郵便で配達されたはずですが、いまだ全人口の３％の人には届いておらず、自分のナンバーが分からない人もいる。それによって、本来受けられる行政や金融機関のサービスを受けられない人まで出てきてしまっているのですよ」（前同）
『共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会（共通番号いらないネット）』には、そうした“実害”の声が寄せられているという。「マイナンバーがないという理由で、生命保険の支払いを拒絶された例がありました。生命保険の支払いはマイナンバーとは無関係ですが、保険会社側が意図的にか勘違いかはともかく“過剰適用”する例があり、こういうトラブルがいくつか発生しているのです」（同連絡会の白石孝世話人）
障害のある人や遺族厚生年金の対象者に適用されるもので、預金の利子が無税となる銀行口座がある。それを新たに開設する場合など、一部のサービスでは、すでにマイナンバーの提出が義務となっている。しかし、通知カードすら届いていない人は銀行口座を作りたくても作れず、保険金不払いの理由にもされてしまうのだ。不条理に不利益を被ってしまうのには、納得いかないものがある。「もちろん、中には、“住民が転出・転入届を出さず、自治体側が住所を把握できない”“郵便局で別人に通知カードを渡してしまった”というケースもあり、すべてが政府の責任とは言えません。しかし、そうした事態を想定することなく性急に導入した責任は、問われても仕方ありません」（前出の全国紙社会部記者）
また、政府が「身分証明書代わりに使える」と喧伝し、来年３月までに１０００万枚の普及を目指す「マイナンバーカード」（個人番号カード）の交付を巡る混乱も生じている。「全世帯に配達される（はずの）紙製の通知カードと異なり、マイナンバーカードの取得は“任意”です。プラスチック製で顔写真とＩＣチップ回路が内蔵してあるため、“運転免許証を持っていないため、顔写真つき公的身分証に使える”と昨年の１１月上旬に申請した女性の場合、１月にはカードをもらえるという話だったのに、申請から４か月近くもたった３月２日にようやく届くなど、大幅な遅れが生じています」（前同）
さらに、早い段階で発行されたカードのうち２万６０００枚でＩＣチップから情報が読み取れなかったり、顔写真が別人（!!）のものだったりと、とにかくズサンそのもののトラブルが相次いでいる。「こうしたトラブルの原因の多くは、あきれるほど単純なもの。申請や処理が集中し、システムが処理能力の限界でダウンしてミスが起こったのです。これだけ重大なシステムの構築には、普通に考えたら万全を期し、何回もテストを行ってから実施するもの。見切り発車したがために、混乱を招いてしまったのですね」（前出の白石氏）
こうしたシステムの不備によるミスは、ただ不便をこうむるだけでなく、情報が流出して財産や身の安全を危険にさらされるリスクも多々あるというから、タチが悪い。「もっとひどいのは、暗証番号ですよ」と言うのは、前出の全国紙記者だ。マイナンバーカードの申請者は最大４種の暗証番号を決め、各自治体の交付窓口の端末に番号を入力するのが正規の手順。しかし、前述のようなシステム障害や、その他の事情によって端末に入力できない場合、総務省は「申請者から暗証番号を聞き出し、自治体職員が申請者の代わりに番号を端末に入力する手順を取ってよい」という趣旨の連絡をしている。「つまり、自治体職員に悪意があれば、いくらでも他人のマイナンバーを取得できます。ちょっと、これは個人情報を扱う者として意識が低すぎます」（前同）
マイナンバーカードには今後、健康保険の番号や運転免許証の番号なども登録され、保険証や運転免許証代わりとしても使えるようになる予定。この他、来年からは個人番号が民間にも開放され、オンラインの金融取引などキャッシュカードやポイントカードなどの機能も兼ね備える予定だという。１枚で何にでも使え、多数のカードを持ち歩く必要がなくなるのは確かに便利そうだが、それだけ流出したときのリスクも高くなる。「もしカードが紛失や盗難の被害に遭った場合、単機能のカードや番号であれば、被害は限定的ですみます。ところが、マイナンバーカードにすべての個人情報や支払い情報が使われるとなると、これが流出するだけで、すべての個人情報が流出することになってしまうのですよ」（前出の白石氏） 住所や電話番号のみならず、個人の年収や預金額はもちろん、全資産額までガラス張りに。そして、それらが悪用される恐れが常につきまとうのだ。
