「『国民年金基金』への加入です。テレビＣＭも放送されていますが、国民年金のことと誤解し、“自分はもう加入している”と思い込んでいる方もいます。しかし、こちらは任意の別モノで、第１号被保険者の“２階”にあたるもの。掛け金がまるまる所得から控除できる税金面の優遇措置もあり、民間の個人年金に比べて非常にお得です」 コレ、たとえば４０歳から始めても（毎月２万４８１０円の掛け金。２０年間）、６５歳から国民年金の毎月約６万円に加えて３万円と、受給額が約１．５倍に‼
光嶋氏は、あわせて「確定拠出年金」（個人型）もプッシュする。ある程度の利回りが期待できるのだ。「『国民年金基金』が約束した給付額を確実に受け取れるのに対し、こちらは元本割れすることもありますが、これは公的役割を担っていますので、ハイリスクのみの投資にはならず、高いリターンも十分ありえます」（前同）
一方、前出の伊藤氏は、前出のＡさんのような個人事業主の場合、年金と同時に「経営セーフティー共済」への加入も検討すべきだと言う。これも税制上、掛け金が所得から控除されるからだ。「掛け金は５０００円からＯＫ。取引先が倒産した場合も積み立てた額の最大１０倍もの借入ができ、無利子・無担保。解約時には、掛け金全額が戻ってくるなどメリット大です」（伊藤氏）
さて、お次は会社員。メーカー勤務のＢさん（４５・既婚男性）の平均月収（ボーナス含む）は約３０万円。よって、Ｂさんは６５歳になると月１６万７０００円の年金を受給できる（３号被保険者である妻の国民年金分も含む）。これは前出・Ａさんの月５万８０００円に比べれば恵まれていると見えるかもしれないが、さにあらず。
年金やら保険料やらを強制的に天引きされる会社員は、貯金もしづらい。子どもの教育資金、親の介護などで精いっぱい。自分の老後資金は後回しになりがちだ。カツカツで、どうにも老後生活をヨーイドンできそうもない……という人もいるだろう。伊藤氏は、その一案として、年金受給を先延ばしする方法を勧める。「年金受給のスタートを１か月、繰り下げすると、０．７％増額。５年繰り下げし、７０歳からもらうとすれば、月の受給額は実に４２％も増えます」
再雇用の機会などがあり、健康であれば、十分検討する余地があるだろう。一方、一発逆転（!?）のミラクルを狙うなら、この秋に、すべてを賭けるべし。「今年１０月以降、夫が会社員のパート主婦は、月収が８万８０００円（年収約１０６万円）以上となると、妻も厚生年金の支払いが必要になる。現状では年収１３０万円以上だったものの、大幅に制限が変わります。これを機に、妻が第２号被保険者となれば、加入期間にもよりますが、かなりの増額が見込めます」（前出の厚労省担当記者）
もし嫁が一念発起してくれたら、万事安泰……と言いたいが、離婚問題に詳しい弁護士は、こう警鐘を鳴らすのだ。「昨今、年金目当てに、夫の定年を待って離婚するケースが増えています。そして、離婚が認められれば、年金が分割され、その場合、妻に５０％の権利が行くのが一般的です」 すると、月１６万円強のＢさんの年金額は８万円余りに……。一挙に、地獄の“老後破産”へ!? まずは嫁の機嫌を取れ、ってかあ!?
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