新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の経済活動が停滞を続ける中、８月１７日に内閣府が２０２０年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を発表。前期比年率で２７.８％減と、ＧＤＰ統計をさかのぼれる１９５５年以降で最大の落ち込みとなったことが明らかになった。
その影響はテレビ業界にも及んでいる。
８月７日の読売新聞では在京民放キー局５社の４～６月期連結決算が出そろったと報道。コロナの影響で広告収入の大幅減少に加え、イベントの中止が相次いだことでテレビ東京ホールディングス（ＨＤ）を除く４社の最終利益が減少。
最終利益の落ち込みが最大だったのはフジ・メディアＨＤで、前年同期比９０.６％減の２０億円。日本テレビＨＤは８１.７％減の１５億円で、イベントの中止など、コロナ関連で約３０億円の特別損失を計上したことが響いたと同紙では報じている。
