「三すくみ。この一語に尽きます。三者ともども同床異夢。まあ、日本にしてみれば"別に会談を行わなくたって困らない"というのが本音。今回、会談をしなければにっちもさっちもいかなかったのは、韓国のほうでしたからね」（官邸筋）
オランダのハーグで開催されていた核安全保障サミットの合間を利用して行われた、日米韓の首脳会談。
席上、安倍晋三首相、オバマ大統領、朴槿恵（パククネ）大統領の三者は、東アジアにおける安全保障を中心に意見交換した。
懸案である歴史認識問題には一切触れず、時間にしてわずか４５分。
同盟関係にある３か国首脳の鼎談（ていだん）としては、異例な短さである。
「すでに日米、米韓首脳会談はそれぞれ行われており、日韓首脳会談だけが１年以上開催されなかった。それどころか、日韓両国は、歴史認識問題を巡り、戦後最悪の関係の冷え込みだった。それを憂慮したアメリカが、半ば強引に開かせたというのが本当のところ。表面的には日米韓首脳の三者会談でしたが、実際は"お目付け役"アメリカが仲人した"ミニ日韓首脳会談"だったわけです」（自民党・外交部会所属の衆院議員）
アメリカが強引に"日韓首脳会談"を演出した理由は何か？
「アメリカは、慢性的に国家破綻の危機。軍事予算は大幅縮小中で"世界の警察"たる地位も危うい。中国や北朝鮮に、１国で対処する力はもはやありません。そのため、東アジアの秩序維持のために、日韓の協力が欲しい。それなのに"子分"同士が争っている。"お前ら、いい加減、仲良くしろ"というわけです」（前同）
このアメリカの呼びかけに対し、渡りに船と飛びついたのが朴大統領。
「韓国はウォン高で、輸出一辺倒のサムスンら財閥系企業の業績が悪化しています。それに伴い経済にも暗い影が差しており、朴槿恵の求心力は落ちる一方です」（通信社記者）
さらに朴大統領は、３００を超える公共機関の放漫財政を追及中で、労組と血で血を洗うバトルの真っ最中。
国内では"朴降ろし"が加速しているという。
「そんな中、慰安婦問題に代表される"反日政策"のみが、国民の喝采（かっさい）を得る切り札です。ただ、これも日本からの投資を引き出したい財界からの圧力がかかり始め、諸刃の剣に。不承不承でも、日韓友好に舵（かじ）を切ったことを示さなければ、政権が持たないんです」（前同）
どう進んでも待つのは地獄。
朴大統領が退陣するＸデーも近いかも。
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