米国で起きたリコール問題で、"世界のトヨタ"は窮地に立った。
「０９～１１年に起きたハイブリッド車（ＨＶ）・プリウスなどのリコール（回収・無償修理）問題で、トヨタ自動車は米司法省に１２億ドル（約１２１０億円）を支払うことで和解しました。自動車企業が支払う金額としては最大規模となりました」（全国紙経済部記者）
問題発覚時は、"勝手に加速する""ブレーキを踏んでも止まらない"と大バッシングを浴びた。
しかし復権の兆しが見えてきた。
１３年は米国市場で売り上げ２２３万台と高水準を回復。
確かに和解金額は巨額だが、早期の決着で信頼を取り戻すほうが得策だった。
「アベノミクスによる円安の影響もあり、１３年度は世界生産１０００万台を記録。過去最高益を見込んでいるし、和解金支払いも十分吸収できます。今後、トヨタの世界制覇に向けて大攻勢が始まりますよ」（前同）
その切り札は、他の追随を許さない"先端技術"だという。
それは――。
「燃料電池車（ＦＣＶ）です。ＨＶの特許はほぼトヨタが独占し、他メーカーを圧倒できたが、それも１６年から順次特許切れに。
今後、次世代カーの実用化が命運を分けます。
ＦＣＶは走行中に水しか出さず、水素燃料を３分で補給でき、フル充電で５００キロも走れる"究極のエコカー"ですから、トヨタの未来はこれにかかっています」（自動車専門誌記者）
ＦＣＶは１月の「福岡モーターショー」でも出品され、すでに来年の市販を目指しているが、トヨタは"その先"まで見越している。
「豊田章男社長の号令で、２０年の東京五輪に向けて特別チームが発足しています。８５０万人が来訪する五輪で、タクシーや選手団のバスなどにＦＣＶを導入する予定だと聞きます。このチャンスに、世界に向けてトヨタのＦＣＶをアピールし、この市場をおさえるつもりでしょう」（前同）
日本経済のかじ取り役でもあるトヨタ。
再び世界を席巻する日は遠くない！
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