航空業界では、三菱重工業傘下の三菱航空によるMRJ(三菱リージョナルジェット)の生産、販売がようやく軌道に乗り始めたことが大々的に報じられたが、今度は大手自動車メーカーのホンダが、航空機ビジネスに本格的に参入する計画を打ち出した。

もともとホンダの航空機ビジネスは、米国をベースに進められてきた経緯があり、その主力商品は小型ビジネスジェット「ホンダジェット」(最大7人乗り)だ。

MRJのターゲットが航空会社であるのに対し、ホンダサイドは当初、ホンダジェットのターゲットを欧米の企業幹部や富裕層に絞り込んでいた。

ホンダジェットの価格は一機450万ドル(約5億円)で、いよいよ来年から納入が始まる。

しかし、ここへきてホンダはこれまでの方針を転換、東京オリンピックが開催される2020年をメドに、日本での販売を全面的に展開させる方針を固めた。

それというのも、日本マーケットにおいても、ビジネスジェットに対する一定の需要が見込めることが明らかになってきたからだ。

そもそも日本は、国土が狭い上に、羽田空港や成田空港の発着枠が一杯ということもあり、ビジネスジェットの需要はさほど大きくないと見られてきた。

ところが、関西空港がビジネスジェットの受け入れに積極的な姿勢を見せるなど、羽田や成田以外の空港の受け入れ体制が整ってくると状況は一変した。

「国内移動はまだしも、特に海外への移動に関してビジネスジェット、プライベートジェットは抜群に便利です。そのことに多くの富裕層は気付きだしている」(関西空港幹部)

関東圏だって、東部地区に関していえば「首都圏第三空港」と位置付けられる茨城空港、西部地区では調布飛行場の活用は十分に可能だ。

今後、日本国内の空港で「マイジェット」を張り合うようになる日は近いだろう。


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