物価は上昇する一途で生活が厳しくなるなか、マンション購入なんて夢のまた夢……こう感じている人は多いはず。不動産は人生で一番高い買い物、新築はいうまでもなく、中古マンションであっても高嶺の花ということか。
ところがいま、そんな一般常識が崩れ去ろうとしている。なんと、郊外を中心に中古マンションの価格破壊が起きているのだ。例えば、首都圏一都三県であっても、ファミリー向け中古マンションはゴロゴロしていて、500万円以下は当たり前、なかには200万円を切る物件もあり、どれもが東京への通勤圏内というから驚きだ。
背景のひとつは、少子高齢化や人口減少に伴う空き家の急増。総務省が5年ごとに行っている住宅・土地調査によると、2013年の住宅全国総数6063万戸のうち空き家は820万戸、空き家率は13.5％と過去最高を更新した。今後も上昇は続くと見られ、一方で大手デベロッパーを中心に新築物件の開発は進められているのだから、供給過多であることは明白。2015年からは世帯の減少が始まり、老人介護施設に入居する高齢者も増加する見通しで、たちまち街中は空き家だらけになるだろう。
ところが巷のニュースでは「麻布の億ションが即日完売」といった見出しも踊っている。これはアベノミクスによる金融緩和の恩恵を受けた国内の富裕層、あるいは中国の富裕層たちによるもの。要は、資産価値が高く金持ちが欲しがる物件は高く売れているというだけ。実際、物件価格が上昇しているのは六本木や麻布、東京五輪の会場として目されている港区などのウォーターフロントといった都心の一部エリアや人気沿線に限られる。対して郊外に目を向けると、すさまじい勢いで不動産はデフレ局面を迎えているというわけ。なかでも、築年数が経っている、設備が古いといった中古マンションは大打撃だ。
だが、悪いことばかりではない。例えば、格安で中古物件を手に入れられるチャンスと捉えることもできる。通勤さえ気にならないのなら、マンションとはいえ家を持てるのだ。所有するとなると、管理費、修繕積立金、固定資産税が発生するが、価格自体が安ければローン負担は少ないため、それほど気にならないだろう。この不動産相場の崩壊を、上手くチャンスにしたいものだ。
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