「お金がない家庭がフェラーリを買うと言ったら、"アホか"と言われるのと同じ」
橋下徹大阪市長がこう痛烈に批判したのが、東京五輪の新国立競技場問題だ。
東京が五輪開催地として立候補するのに先立って、世界中からそのデザイン案を公募。結果、ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）は、建築家の安藤忠雄氏を審査委員長に、２０１２年に英国人建築家ザハ・ハディド氏の整備費１３００億円の案を選出していた。
その後、正式に五輪開催が決定したことで、１４年５月に整備費を１６２５億円と見直して基本設計を了承。今年３月３日から国立競技場の取り壊しが始まった。ところが――。
すでに旧競技場が更地（さらち）と化した５月になって、下村博文文科相は建設費が２５００億円を超える見通しだとして、東京都に５００億円の負担要請をしたのだ。
「詳しい説明や根拠もないまま、１年で１０００億円も建設費が上がっているんです。北京五輪のメイン競技場の建設費が５００億円、ロンドン五輪は１０００億円でしたから、明らかに高すぎる」（全国紙記者）
当然、要請という名の"建設費のたらい回し"を受けた舛添要一都知事は、「新国立競技場は"国立"であり、その建設の責任者はＪＳＣ・文科省・政府」と主張。さらに文科大臣らの建設費押しつけは「理解を超える」と強く批判すると、世論や有識者からも責任を問う声が一斉に上がったのだ。
これに当の下村文科相は、安藤委員長を「ズサン」と評したうえで、「堂々と自信を持って、なぜ選んだのか発言してもらいたい」と、責任をたらい回し。
さらに、その安藤委員長までもが、旧知の辛坊治郎キャスターを通じて「審査委員会は関わっていない」「なんでこんなに（総工費が）増えてるのか分からへんねん！」と責任回避するのだから、国民としてはたまったものではない。
結果、財源確保のたらい回しは、意外なところにまで矛先が向けられている。
「五輪とは本来、選手のための祭典なのに、その選手の強化費"スポーツ振興基金"半分相当の約１２５億円を取り崩すという"ネコババ案"がほぼ決定。加えて、石原慎太郎元都知事は"都民以外の通勤者らに１人あたり月１０００円払ってもらう"と言い出し、年間６００億円を手にしようという話まで飛び出しています」（都庁詰め記者）
５６年ぶりの東京五輪。どんな競技よりも、金と責任の押しつけ合いが白熱中？
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