『週刊文春』報道に端を発する、甘利明前経済再生担当大臣の現金授受問題。１月２８日、甘利前大臣は、１００万円の授受を認めて辞任を発表。幕引きを図ったが、いまだに騒動は収まりそうにない。「大臣やその秘書が現金を授受し、その音声や写真を残されるなんて前代未聞ですからね。一部業者への口利き疑惑の説明がいまだになされていないとして、国民から怒りの声が噴出しています」（政治部記者）
だが、この騒動に対して中国から意外な反応が。「たった１００万円で辞任？」「面の皮が“薄すぎる”」など、まさかの意見が飛び交っているというのだ。「行政システムに多くの欠陥を抱える中国では、収賄や口利きは日常茶飯事。警察も賄賂なしでは一般市民の要望に応えてくれないケースもありますからね」（在北京記者）
実際、日本の政界を揺るがす“甘利スキャンダル”が、大陸では鼻で笑われるのも納得なほど、そのスケールは大きいという。「昨年１２月には、地方都市の副市長が一人で１１２億円を不正に受け取っていたほか、その事件全体で４５０億円もの収賄が判明しています」（前同）
副市長は、中国で需要の大きい石炭事業で影響力があったとされるが、副市長レベルで１００億円超えの汚職とは驚くばかり。さらにケタが違うのは、０３年から１０年まで首相を務めた温家宝氏。庶民派として国民に慕われた温元首相だが、「かつて米紙『ニューヨークタイムズ』は、温元首相の不正を告発。共産党指導部になってからだけでも、一族で２７００億円もの不正蓄財をするほど、汚職に手を染めていたと報じました」（中国共産党研究者）
副市長で１１２億円、首相なら２７００億円の汚職とは、“収賄天国”の面目躍如（？）だが、これらの巨額不正が霞むほどの汚職も１４年に発生している。「共産党元最高幹部の周永康が“石油閥のドン”といわれる影響力を利用し、大企業から大金を授受。その押収総額は１兆５０００億円で、使ってしまった金も合わせれば、汚職額は３兆円にも達するのではないかといわれています」（同）
そのため、習近平国家主席は「虎もハエも退治する」との表現で、汚職撲滅キャンペーンを進めているが、「一部の外国メディアは、その習主席本人が３００億とも１０００億ともいわれる大金を、家族名義で国外の銀行に蓄財していると報道しています。習主席の本来の年収は２０００万円に達しないわけですから、もし、蓄財が事実なら、汚職に手を染めている可能性があります」（前同） 甘利元大臣のしたことは許されざる行為だが、中国から見るとあまりに規模が小さいかも？
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