北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が怒り心頭だ。７月９日、日本海から潜水艦発射弾道ミサイル１発を放つと同時に、国連を通じた米国との外交ルートを遮断。さらに、国営放送で「重大警告」と称し、＜（米国の行為を）宣戦布告とみなす＞＜韓国は凄惨な形で崩壊する＞と言い切ったうえ、＜物理的な対応に出る＞と威嚇したのである。
この“物理的な対応”が意味するのは「ミサイルや核実験などの武力行使とみられる」（在米記者）ため、各国が警戒を強めている。そもそも、この怒りの理由は、「オバマ政権が金正恩政権へ突きつけた“三行半（みくだりはん）”」（『コリアレポート』編集長の辺真一氏）にある。
７月６日、米国務省は、処刑、暴行、拷問などの深刻な人権侵害があったとして、金委員長に経済制裁を課すと発表。名指しで批判すると同時に、米国内の資産凍結のほか、国内への出入りなどを禁じたのだ。「かねてより米国は北朝鮮に経済制裁を行っていましたが、それはあくまで国家間の話。個人を名指しして制裁するのは初めてです。もちろん、人権侵害のみならず、今年１月に行った３年ぶり史上４度目の核実験や、相次ぐミサイル発射で国際社会を挑発していることへの制裁も含まれています」（前出の在米記者）
米国の対朝攻撃は、これにとどまらない。７月８日には、韓国内に最新鋭のミサイル迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」の配備を決定したと発表。北朝鮮の“ミサイル発射”に対し、正面から挑む格好を取ったのだ。「特に、金委員長を怒り狂わせたのは、名指しの経済制裁でしょう」（前同）
米国はこれまで、リビアのカダフィ大佐のほか、日本の反社会組織などにも行ってきたが、「金正恩はメンツが潰されるのを異常なほどに嫌いますから、世界中に恥をかかされたと、腹に据えかねているはずです」（前同）
また、制裁そのものの影響も大きいという。金委員長は米国内に資産がないので、実害はないとの一部報道もあるが、「北朝鮮と取引がある企業にも影響が出てしまう。だから、外貨獲得の数少ない抜け穴である中国系の銀行に、北朝鮮を取るか、米国を中心とする世界経済に残るかの“二者択一”を迫ることになるんです」（同）
外堀を埋められた北朝鮮と、厳しく迫る米国。前出の辺氏は、その関係を「対話と交渉の時期を終え、全面対決へ突入していくのでは」と指摘したうえで、その危険性が最も高まるのが今年８月だと指摘する。「夏に米韓軍事行動演習が行われるのですが、それに合わせて、北朝鮮は大陸間弾道ミサイルの発射実験と５度目の核実験を行う可能性がある。２００９年のテポドン発射以来となる、北朝鮮のミサイルが日本列島を飛び越える事態が起きかねない状況です。判断を一つ間違えると軍事衝突に発展しかねませんよ」（前同） ついに火蓋が切られた米朝対立。金正恩の“物理的な対応”が、日本に飛び火しないことを祈りたい。
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